【ニュースウィークリー】8月9日~8月15日
カルメンに喝采、藤原歌劇団熱演/砂川さんも好演
藤原歌劇団の公演「カルメン」(ビゼー作曲、日本語上演)が6日、マティダ市民劇場で行われ、劇団員が魅惑的な演技と歌声で観衆を魅了した。宮古島市出身の砂川涼子さんはミカエラ役で出演し、内外で評価されている高い歌唱力を披露して喝采を浴びた。(8月9日掲載)
農作物被害は9400万円/台風13号
宮古島市農林水産部は8日午後、台風13号接近に伴う農作物の被害状況を発表した。被害額は9450万円で、このうちサトウキビが8870万円と全体被害額の%を占めた。一部で折損や葉の裂傷が見られたが被害は最小限に抑えられている。(8月9日掲載)
市と保健所残存ごみ量を調査/14日までに県に報告
市が島内にある一般廃棄物の不法投棄重量を2014年度は「ゼロ」と報告し、県から再度調査するよう求められていたことを受け、市環境衛生課は10日、業者が撤去した3カ所の現場で、ごみの残存量の調査を行った。14日までに県に調査内容を報告する。(8月11日掲載)
裁判所の仕組み学ぶ/子供たちが模擬体験
那覇地方裁判所平良支部の「夏休み親子見学会~裁判のしくみを知ろう!」が10日、同支部で行われた。見学会には児童生徒13人とその保護者参加し、裁判所の仕事や裁判の仕組みについて学んだほか、模擬裁判も体験した。(8月11日掲載)
市スポーツ観光交流施設、工事請負案提示/市議会全員協議会
宮古島市議会の全員協議会が11日開かれ、市当局が14日の臨時会に提出する議案の事前説明を行った。2470万円を追加する一般会計補正予算案のほか、スポーツ観光交流拠点施設の工事請負契約案を提示した。建築1工区の契約金額は12億7332万円。尚輪興建・南西建設・大成土建の特定建設工事共同企業体が請け負う内容となっている。(8月12日掲載)
保守系議員団が現場視察/不法投棄ごみ残存問題
城辺保良地区などの崖下3カ所の不法投棄ごみ残存問題で、市議会の保守系議員団15人は11日、友利と保良の2カ所の現場視察を行った。視察した議員団からは「許容範囲」との意見がある一方で、「ごみは間違いなく残っている」「市はこのごみ問題で恥の上塗りをしている」など、担当課に対して厳しい指摘も出された。(8月12日掲載)
平均キロ単価は2125円/葉タバコ買い入れ終了
宮古地区(宮古島市、多良間村)の2015年産葉タバコの買い入れが12日、終了した。収量は5月の台風の影響で前期比346㌧減の775㌧となり、甚大な被害が数字で示された。ただ、平均キロ単価は2125円と過去最高額(2126円)に匹敵する高品質取引となった。総販売額は前期比6億9500万円減の16億4889万円。(8月13日掲載)
伊良部、大物カツオ水揚げ/パヤオまつり控え
15日に開催が延期された「パヤオの日(8月8日)まつり」(主催・宮古地区パヤオ管理運営委員会、共催・伊良部漁協、宮古島漁協、池間漁協)を控え、伊良部漁協にはパヤオ周辺漁場からの大物カツオの水揚げが順調に推移している。1匹当たりの重さは10㌔前後。祭り当日は、脂が乗った刺し身などを買い求める買い物客でにぎわいそうだ。(8月13日掲載)
販売金額は2億3250万余/プレミアム商品券
7月7日から販売、利用が開始されているプレミアム商品券「美(か)ぎ島(すま)宮古島プレミアム商品券」の8月6日時点での総販売組数は4万4737組、販売金額は2億3250万5000円で、総発行組数の83・1%を販売した。残数は9083組で、第2回販売会は一般プレミアム券の購入上限を引き上げるなどした上で、9月5、6日に市役所平良庁舎で行われる。(8月14日掲載)
残存ごみ量は114㌧と報告/宮古島市が県に
島内にある一般廃棄物の不法投棄重量を2014年度は「ゼロ」と報告したが、県から再度調査するよう求められていた宮古島市(下地敏彦市長)は13日、城辺地区崖下3カ所の不法投棄ごみの残存量について、114・4㌧あることを報告した。4月に下地市長が発表した不法投棄ゼロ宣言について市が今後どのような判断や見解を示すか注目される。(8月14日掲載)
「ごみゼロ」宣言を撤回/副市長「申し訳ない」
城辺の崖下3カ所の不法投棄ごみ残存問題で、長濱政治副市長らが14日会見を開き、4月に行った「ごみゼロ」宣言を撤回した。その上で「県とも相談し、可能な限り取れるものは取る」と述べ、再び撤去費を予算化して処理作業に着手する方向性を示した。長濱副市長は「大変申し訳なく、市民の皆さんにおわび申し上げたい」と謝罪した。(8月15日掲載)
ドーム型施設着工へ/32億円の請負契約可決
宮古島市議会は14日の臨時会で、ドーム型のスポーツ観光交流拠点施設の建設工事請負契約(建築、電気・機械設備総額約32億円)を賛成多数で可決した。一部与党と野党などは、用地購入費などを含めた総事業費が建設資材の高騰などで43億円余りに膨れあがったことや、同施設の活用が具体的に示されていないことなどを理由に見直しを求め反対した。(8月15日掲載)