低所得層で年収超え／離島住民の教育費

　沖縄振興開発金融公庫の教育資金を利用する世帯年収２００万円未満の年収に占める教育費（主に高校卒業後の費用）の割合が、県全体で１１０・３％、離島居住者は１２９・３％に及ぶことが分かった。低所得層ほど負担が重い。１人当たりの入学費は、県全体が１４８万９０００円で離島は１６９万５０００円。年収に占める割合は県全体が５９・９％、離島は７０・９％だった。
（２月１４日掲載）

ＰＡＣ３撤収で輸送艦へ積み込み／平良港下崎埠頭

　北朝鮮の事実上のミサイル発射に備え、トゥリバー地区に７日から配備されていた航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の発射装置２台が１３日夜、平良港下崎埠頭（ふとう）で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」に積み込まれた。
（２月１４日掲載）

市建設部１６年度主要事業を説明／市が地域代表者と意見交換

　市建設部は１５日、市役所下地庁舎で２０１６年度に実施する主要事業の概要を各地区の代表者らに説明した。同部は１６年度一般会計予算案に約２９億７１００万円を計上。市議会で承認されれば、区画整理や道路改良、市営住宅整備など、各種事業を展開する予定だ。
（２月１６日掲載）

初回志願状況は宮高理数科１・２０倍／県立高校一般入試

　県教育庁は１５日、２０１６年度県立高校一般入試の初回志願状況を発表した。宮古地区４高校のうち、２高校４学科で定員数を上回る入学志願があった。宮古高校理数科は１・２０倍で、推薦入学内定者２４人を除いた一般入試の定員５６人に対し、６７人が志願した。
（２月１６日掲載）

翁長知事が県政運営方針／２月定例県議会開会

　県議会の２月定例会が１６日、開会した。翁長雄志知事は就任１年余りを振り返り、「基地問題をはじめ、経済や文化、教育、福祉、保健医療などの課題に積極的に取り組み、選挙公約の９５％以上に着手できた」と強調した。
（２月１７日掲載）

母牛の状態携帯で確認／「牛温恵」徐々に浸透

　母牛を温度センサーで監視し、分娩時間をメールで知らせる「牛温恵」システムが注目を集めている。畜主は携帯やタブレットに送られてくるメールで母牛の状態を把握できる。畜舎を２４時間体制で監視する必要がなく、計画的な分娩が行えると評判だ。「これがない畜産は考えられない」と重宝する農家もいる。
（２月１７日掲載）

イータックスの利用推進ＰＲ／まもる君、まる子ちゃん

　１６日から２０１５年分の所得税および復興特別所得税・贈与税の確定申告がスタートしたことを受け、宮古島税務署の宇栄原洋子署長は１７日、「宮古島まもる君」と「宮古島まる子ちゃん」を「ｅ－Ｔａｘ特別推進官」に命じる人事異動通知書を交付した。
（２月１８日掲載）

宮古島のパーントゥ無形文化遺産候補に／ユネスコ登録へ

　国の文化審議会は１７日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産の登録候補として、「宮古島のパーントゥ」（宮古島市）など７行事を選んだと発表した。既に登録済みの「甑島（こしきじま）のトシドン」（鹿児島）に追加する形で、神の使いが家々を訪ねる「来訪神　仮面・仮装の神々」として８件の一括登録を提案する。
（２月１８日掲載）

建設計画に難題が浮上／伊良部小中一貫校

　伊良部地区小中一貫校の建設用地の大半が、本土企業に売却されていることが１８日までに分かった。条件付きで所有権移転が完了している。同企業は代理人を通じて宮古島市に要望書を提出。伊良部島島内にある別の土地との交換等を求めているという。２０１９年開校に向けて進められてきた建設計画に、大きな難題が突き付けられた。
（２月１９日掲載）

地区生産野菜を共同調理場へ贈呈／ＪＡ青壮年部城辺支部など

　城辺地区生産野菜の贈呈式が１８日、城辺公民館（旧城辺農村環境改善センター）で行われた。宮古地区野菜・果樹生産出荷連絡協議会城辺支部とＪＡおきなわ宮古地区青壮年部城辺支部が同地区で生産された野菜１００㌔余りを、「地産地消・食育」の一環として、城辺共同調理場に贈呈した。
（２月１９日掲載）

用地の売却透ける利権／伊良部小中一貫校計画

　伊良部地区小中一貫校建設計画で、用地の大半が本土企業に売却された経緯が明らかになってきた。仮契約から売却に至った期間は約１カ月。この期間を指摘し、「仮契約の前から決めていたのではないか」という憶測が飛び交う。仮契約後に売却という異例の展開の背景には、用地交渉をめぐる利権が透けて見える。
（２月２０日掲載）

工事の無事故無災害を願う／狩俣小、新体育館が起工

　宮古島市が発注した狩俣小学校屋内運動改築工事の起工式が１８日、同校西側の建設現場で行われた。長濱政治副市長、市教育委員会の宮國博教育長、請負業者の関係者が参加し、建設工事の無事故・無災害を願った。新体育館の供用開始は年明けを予定。
（２月２０日掲載）