足元を見る大切さ訴え／シンポで先達の業績探る

　「宮古の先達・５人の学識者たちの業績・知的遺産とその継承」に関するシンポジウムが２０日、市働く女性の家（ゆいみなぁ）で開かれた。５人のパネリストが、５人の先達の生い立ちや功績などを通して、ふるさとを愛することや足元を見る大切さなどを訴え。宮古が生んだ偉大な人物の業績や知的遺産を正しく継承し、発展させることを参加者とともに確認した。（２月２１日掲載）

７個人３団体を表彰運動の実践高く評価／心豊かなふるさとづくり

　宮古島市市民運動実践協議会主催の第１０回心豊かなふるさとづくり表彰式が１９日午後、市内の飲食店で開かれた。緑の街角賞を受賞した上地廣敏さんら７個人３団体を表彰し、日ごろの市民運動の実践を高く評価した。前川尚誼会長は「皆さんは市民の模範」と受賞者の活動をたたえた。（２月２１日掲載）

土地交換「絶対ない　」／伊良部小中一貫校計画で市長

　伊良部小中一貫校の建設用地売却問題で、下地敏彦市長は２１日、学校用地を買い付けた本土企業が要望している土地交換には応じない姿勢を強調した。渡口の浜隣接地の売買をめぐり同社と協議した事実は認めたが、売却の意思は示していないとし、土地交換は「絶対にない」と断言した。（２月２２日掲載）

模範生、功労者の功績たたえ表彰／教育を語る市民大会

　２０１５年度市の教育を語る市民大会２月第３日曜日の２１日にマティダ市民劇場で開かれた。「教育の日表彰」が行われ模範生徒に選ばれた福嶺中学校３年の仲地楓華さん、教育功労者に選ばれた東小学校の亀川はるみ教諭と宮古高校ＰＴＡの狩俣勝紀会長に賞状が贈られた。（２月２２日掲載）

「まもる君」を市長が見舞う／「身を挺し安全確保」

　下地敏彦市長が２２日、２日午前に市内で交通事故に巻き込まれ、両足を破損する「重傷」を負った「宮古島まもる君」を宮古島署で見舞った。職務復帰は３月中旬ごろになる見込み。下地市長は「身を挺して市民の安全を確保してくれた。まさに警察官の鏡。一日も早い回復をしてもらいたい」と見舞った。（２月２３日掲載）

福嶺中学校４月から休校／転校で在校生ゼロへ

　福嶺小６年、同中１、２年生の保護者（５家族、児童生徒７人）が、市教育委員会に通学指定校変更申請書（転校届け）を提出し、受理されていたことが２２日までに分かった。７人は、４月から希望する学校に通学することから、福嶺中は入学、在校生ともゼロとなり休校となる。校長、教頭の人事異動に係る内申についても承認されたという。（２月２３日掲載）

移動販売車を４月から導入／Ａコープ城辺店

　Ａコープ城辺店が冷蔵庫を備え、食料品などを積んで各地を販売して回る、移動販売車を４月から導入する予定で準備を進めている。日常から買い物に不自由している高齢者ら、いわゆる「買い物難民（買い物弱者）」を支援する。２４日に西原公民館で行われた第４回宮古島警察署協議会（砂川勝栄会長）で取り組み状況が紹介された。（２月２５日掲載）

イータックスの利便性をＰＲ／宮古島税務署

　国税電子申告・納税システム「ｅ－Ｔａｘ」（イータックス）の申告セレモニーが２４日、市役所平良庁舎であり、下地敏彦市長が２０１５年分の確定申告を行った。下地市長は「毎年利用しているが、電子申告はとにかく便利。３月１５日まではパソコンの操作のみで24時間簡単に申告できるのでぜひ、多くの市民が活用してほしい」と呼び掛けた。（２月２５日掲載）

学校用地を白紙撤回／伊良部小中一貫校建設

　伊良部小中一貫校建設用地売却問題で、市教育委員会は２５日午後、学校建設用地の選定作業を白紙に戻すことを決めた。学校用地を買い付けた本土企業および元の地権者との再交渉にも応じない構え。一貫校を伊良部高校向かいに建設する計画は完全に立ち消えた。新たな用地は島内既存５校を軸に検討される見通しだ。（２月２６日掲載）

宮高、宮工まで運行をバス路線の延長要請／伊良部地区自治会長会

　伊良部地区自治会長会は２５日、伊良部島内や伊良部島と宮古島を結ぶ路線バスを運行している共和バスに、宮古高校と宮古工業高校まで路線を延長するよう要請した。伊良部大橋が開通したものの、同島の高校生が通学に不便を来たしていることや、保護者の交通費負担が大きいことを理由に上げた。新里社長は「要望に応えたい」と前向きに答えた。（２月２６日掲載）

宮古島市の人口減少数、県内最多／１５年国勢調査速報

　県統計課は２６日、２０１５年国勢調査速報（１０月１日現在）を公表した。宮古島市の人口は５万１１９６人で、前回１０年の調査に比べ８４３人（１・６％）減となり、人口減少数は県内市町村で最も大きかった。多良間村は１１９６人で、前回より３５人（２・８％）減少した。（２月２７日掲載）

感染症移送で協定書を締結／宮古保健所と市消防本部

　県宮古保健所と市消防本部は２６日、同本部で宮古保健所管内における感染症患者移送協力に関する協定書を締結した。複数の感染症患者が発生した際など、保健所単独で移送が困難な場合を想定し締結された。エボラ出血熱以外の感染症患者の移送協力ができる内容の協定は県内初。（2月２７日掲載）