【ニュースウィークリー】６月１９日～６月２５日

八重山との交流４０年で節目祝う／宮古郡剣道連盟

　宮古郡剣道連盟（長濱光雄会長）主催の第40回先島親善剣道記念大会祝賀会が18日、市内のレストランで行われ、宮古と八重山の剣道連盟関係者や両地区の少年少女剣士らが40年間で培った絆を確認しながら、さらなる交流促進を誓い合った。（６月19日掲載）

かりゆし５８に観客熱狂／太陽の下、ロックフェス

　「ミヤコ・アイランド・ロック・フェスティバル２０１６」が18日、平良港トゥリバー地区ヘッドランド特設会場で開催された。人気グループのＯＮＥＯＫＲＯＣＫやケツメイシなどの迫力のステージに観客は熱狂した。２年ぶりの開催となった同イベント。強い日差しの中で、会場は開演前からヒートアップし、かりゆし58が登場すると観客は一気に盛り上がった。（６月19日掲載）

陸自配備受け入れ／下地市長が表明

　下地敏彦市長は20日、宮古島市への陸上自衛隊配備計画について「了解する」と述べ、事実上の受け入れを表明した。一方、施設の計画が予定されている２カ所の内、大福牧場周辺については「水道水源への影響はないとは言い切れない」として認めないとしたが、千代田カントリークラブ（上野野原）については言及しなかった。開会中の市議会６月定例会一般質問で、真栄城徳彦氏の質問に答えた。（６月21日掲載）

島産マンゴーのブランド化を／島の駅みやこ共和国建国式

　「島の駅みやこ」で19日、島産マンゴーの全国区ブランド化を目指した「マンゴー共和国」建国式が行われた。今年で３回目となるこのイベント。例年通り宮古島市の下地敏彦市長が大統領に就任したほか、建国宣言などが行われた。（６月21日掲載）

当期純利益は８０００万円超／宮古空港ターミナル社総会

　宮古空港ターミナル社は21日、市内のホテルで第39期（２０１５年４月１日～16年３月31日）定時総会を開いた。当期の総売上高は７億５２６０万円で、純利益は８７１３万円を計上した。任期満了に伴う取締役選任など３議案を承認。取締役会で下地義治社長が再任された。（６月22日掲載）

再撤去作業の打ち切り示唆／市長が現場視察し判断

　不法投棄ごみ残存問題で、現場に残ったごみの再撤去作業が中断していることを受け、下地敏彦市長は19日、保良の東平安名崎近くの崖下の現場を視察した。視察後、下地市長は「崖の斜面には崩落の跡がはっきり見て取れる。まだ下の方に一部ごみは残っているがこれ以上の作業は無理。撤去は困難と判断した」と述べた。（６月22日掲載）

福山配備は代替地検討へ／井上防衛局長が語る

　宮古島市への陸上自衛隊配備について、沖縄防衛局の井上一徳局長が22日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、配備について「了解」の意思を示した下地市長に感謝の意を示した上で、千代田カントリークラブについては用地取得の手続きに入ることを説明し、配備地として同地が決定したことを報告。さらに、大福牧場（水道水源流域周辺）については今後代替地を検討するとしている。（６月23日掲載）

金城、島尻、伊波氏立候補／参院選沖縄選挙区

　第24回参議院議員選挙が22日公示され、18日間の選挙戦に突入した。沖縄選挙区（改選１）に届け出たのは、届け出順に新人で幸福実現党県本部副代表の金城竜郎氏（52）、３期目を目指す自民党公認・公明党推薦の現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏（51）、無所属の新人で「オール沖縄」を掲げる元宜野湾市長の伊波洋一氏（64）の３人。（６月23日掲載）

紫イモ、香港に５０㌧直輸出／コーラル・ベジタブル社

　コーラル・ベジタブル社が製造する宮古島産紫イモのペーストが25日、香港に向けて直接輸出される。オンラインでの通関が可能になった新制度を活用して直輸出の道筋をつけた。今期は約50㌧の出荷を見込んでおり、前期と比べて30㌧以上の上乗せとなる。（６月24日掲載）

黙とう、献花で犠牲者に哀悼／市全戦没者追悼式

　２０１６年宮古島市全戦没者追悼式・平和祈念式が慰霊の日の23日、マティダ市民劇場で開かれた。多くの市民が参加し、黙とうや献花などを行い、沖縄戦の中で尊い命を失った多くの犠牲者に哀悼の意を示すとともに、戦争のない平和な世界の実現へ願いを込めた。下地敏彦市長は「平和を脅かす問題に対峙（たいじ）し、積極的に平和を希求する強い意志を持つことが大切」などとする「平和メッセージ」を発表した。（６月24日掲載）

マンゴー、前年比４割減の４５４㌧／今期生産見込み量

　県農林水産部園芸振興課は24日までに、２０１６年産マンゴーの生産見込み量をまとめた。宮古地区の生産見込み量は前年比４割減の４５４㌧。気象条件に恵まれず開花が少なく、着果に影響した。県全体の生産量は１２９２㌧が見込まれており、宮古地区の生産量が占める割合は35％。（６月25日掲載）

「自らを律したい」給与減給提案で市長／不法投棄ごみ処理問題

　下地敏彦市長は24日、一連の不法投棄ごみ処理問題で、自身と長濱政治副市長の給与を３カ月間にわたり減額する条例案を提案したことについて、「総括管理責任者としての責任を重く受け止めた上で、自らを律したいとの思いから議案を提案した」と理由を述べた。開会中の市議会６月定例会一般質問で、池間豊氏の質問に答えた。（６月25日掲載）