琉球新報社の「沖縄戦後新聞」は米施政権下の２７年間に、沖縄で起こったさまざまなことを取り上げている。そのひとつ、１９６７（昭和４２）年２月２４日号は、「教公２法廃案」を取り上げている

▼教公２法（「地方教育区公務員法」、「教育公務員特例法」）案の強行採決に反対する教公２法阻止県民会議の２万人以上が立法院を取り囲み、実質的に廃案に追い込んだ出来事である。その時、教育研究集会参加のため那覇に行っていた宮古の教員たちも、議員室で仮眠、午前３時から集まり始めた集会に参加した

▼当時、沖縄教職員会（屋良朝苗会長）は、教育の復興と本土教育との格差是正、沖縄の基地恒久化に反対し、復帰運動の中核を担っていた。教公２法には、松岡政保行政主席、与党・民主党の、体制維持と、立法院選挙戦を有利にするため、教員の政治活動を禁止するという意図があった

▼２法を廃案にした勢いは、主席公選での屋良朝苗主席誕生と日本復帰実現につながっていく。屋良主席の訴えは、平和憲法のもとで、人権が守られ、核も基地もない平和な沖縄だった。しかしそれは受け入れざれず。復帰後も、他府県にある基地が整理縮小される中で、沖縄の米軍基地は増強の一途をたどった

▼そして現在、「沖縄の状況はきわめて差別的であり、著しい人権侵害であり、沖縄の自己決定権を侵害している」と国連機関からも指摘されるありさまである

▼祖先伝来の土地を守り、人権を守るために県民が闘った苦難の歴史を思うと、現状の不条理はあまりにも不当である。