法人には２０～３０万円支給

【那覇支社】県は25日、観光関連事業者等応援プロジェクト支援金第２回給付の申請を12月１日から来年１月31日まで受け付けると発表した。４月以降に発令された新型コロナウイルスにかかる緊急事態措置などの影響で売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内の個人事業者に最大10万円、法人事業者は売上に応じ20～30万円を給付する。

当初、同支援金の給付予定は１回のみだったが、緊急事態措置が９月まで続くなど事業者への影響が長期化していることを踏まえ、県が補正予算で10億１６５０万円を確保した。給付対象は約１万件を想定している。

会見で、文化観光スポーツ部の嘉数晃観光事業者等支援課長は「観光関連をはじめ幅広い業種の事業者に支援金を給付する」と述べ、受給に向け同事務局（電話０５０・３８２５・９０１８）に問い合わせるよう呼び掛けた。

給付対象は、▽経済産業省の月次支援金を上限額で受給している▽県内に住所のある個人事業者、県内に本店のある法人事業者－などの要件を満たす事業者。１回目が未申請の場合、月次支援金を上限額で２カ月以上受給していれば２回目と併せて申請できる。

宮古島観光協会の吉井良介会長は25日、同支援金の追加給付について本紙の取材に対して「助成事業はありがたい。会員に情報発信したい」と語った。

観光業界の現状については「おきなわ彩発見第４弾もあり、人の流れは徐々に回復している印象。国のＧｏＴｏトラベル事業の再開等に向けて受け入れ体制を整え、来島者に『また来たい』と喜んでもらえるようにしたい」と説明した。

冬場に予想される第６波への備えについては「これまで培ってきたノウハウを生かし、緩めず感染予防対策に取り組む。事業者側だけでなく、来島者にもしっかり徹底を呼び掛けていきたい」とした。

その上で、「２年間苦しい目に遭ってきた。観光は宮古、沖縄の地域活性化のために大事な産業。コロナで失った業績だけでなく、地域の元気も取り戻せるよう取り組みたい」と今後に意欲を示した。