宮古管内 全県でも突出／21年12月雇用

宮古島市月間有効求人倍率の推移

宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古、阿部祐士所長）は１日、管内２０２１年12月の雇用の動きを発表した。有効求人倍率は前年同月比で０・47ポイント上昇して１・64倍となり、８カ月連続の上昇。１倍を上回るのも８カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大の影響が出る前の20年３月以来、21カ月ぶりに１・５倍を超えた。全県では０・82倍と依然厳しい状況だが、宮古管内の数字は突出している。

有効求人倍率とは仕事を求めている人（求職者）１人に対して、何件の仕事（求人）があるかを示す指標。

県内５カ所のハローワーク別に見ると、那覇が０・78、沖縄が０・75、名護が０・98、八重山が１・24となっており、宮古の１・64は突出して高い。宮古では「人手不足」と言われていた19年１月に２・04倍を記録した。

阿部所長は「新型コロナの影響を受けつつも、しばらく改善傾向にある。現在のオミクロン株の状況が見通せないが、長期化すればダメージを受ける企業が出る可能性も。逆に収束後は人手不足の再来の可能性もある」と見ている。

管内の月間有効求人数は前年同月比47・５％（５１２人）増の１５９０人。月間有効求職者数は同４・９％（45人）増の９６７人だった。

新規求人数は６３０人で前年同月比で88・６％（２９６人）増。８カ月連続で増加した。産業別に見ると、建設業は67人（前年同月値29人）で１３１・０％増、運輸業は24人（同13人）で84・６％増、卸売・小売業は59人（同43人）で37・２％増、宿泊業・飲食サービス業は１００人（同46人）で１１７・４％増。医療・福祉は１８０人（同１０４人）で73・１％増、複合サービス事業は11人で皆増。公務・その他は96人（同８人）で１１００・０％増。

求人数が減少した産業はなく、すべてで増えた。

新規求職申込件数は１８０件で、前年同月比４・８％（９件）減。２カ月ぶりの減少。

就職件数は48件で前年同月比40・０％（32件）減で３カ月連続で減少。県内就職が48件で同38・５％（30件）減、県外就職は０件だった。

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