所得１０％向上も掲げる／座喜味市長が施政方針

２０２２年度の施政方針を発表する座喜味市長＝１日、市議会議場

座喜味一幸市長は１日に開会した宮古島市議会（上地敏廣議長）３月定例会で２０２２年度の施政方針を表明した。新型コロナウイルス感染症への対応をについては、ワクチン接種体制やＰＣＲ検査体制の充実などを図り、市民生活の安心安全の確保と、市内の感染状況を見定めながら経済対策を実施すると強調した。また、農業ではさとうきび生産経費の負担軽減として収穫管理支援事業の実施、畜産業では優良な繁殖雌牛の導入や更新、自家保留に対して支援していくことなどを掲げた。

座喜味市長は、市政運営に当たっての基本的な考え方として、▽新型コロナウイルス感染症への対応▽市民の所得10％向上▽地下水や環境の保全と調和▽福祉・教育の充実と女性活躍の推進▽市民に寄り添うより良い行政の推進－を挙げた。

主要施策としては、地下水保全のため、市内全域で継続的にモニタリング調査を実施し、水質の状況を向上する。また、東添道南流域において流域境界位置の調査を実施するなど水道水源保全活動を推進していく。

教育分野では地域とともにある学校づくりを推進するため、「コミュニティスクール」（学校運営協議会制度）の段階的な導入と、ＧＩＧＡスクール構想（児童・生徒一人に１台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み）の実現に向け、ＩＣＴ支援員の確保などソフト面の充実により、学校教育におけるＩＣＴ活用を推進し、情報の活用能力を備えた人材育成を図っていく。

福祉分野では中学卒業までの医療費無償化や認可保育施設に対して運営費や給食費などの必要経費を交付する。また、子ども家庭総合支援拠点を基軸として児童虐待防止対策を強化する。障がい者や難病患者、不妊治療など市以外での治療が必要な人たちへ渡航に伴う費用などを支援していく。

市民の所得向上に向けては、従来の産業振興策である生産側への支援だけでなく、消費のあり方にも着目した対策が重要とし、学校給食や飲食店などにおける地産食材活用や地産地消のブランドづくりなど、より力強く地産地消を推進し、地域内経済循環を高める仕組み作りを進めていく。

座喜味市長は最後に、「今年は沖縄が本土復帰して50年。守り継がれた地域の宝を次の世代につないでいく必要があると感じている。公約や市総合計画の施策を着実に推進することで、市の魅力を守り・活かし・市民が住み続けたいとおもう持続可能で豊かな島づくりを目指していく」と語った。