海浜営業に許可制導入/市議会3月定例会一般質問
前浜など市管理4カ所/反社、違法業者参入を抑止
市は県から委託を受けて管理する与那覇前浜など4海浜で営業する業者に対し許可書を発行する認証制度を導入する。観光客が多い海岸で無秩序にマリン事業が行われている状況があり、その改善と反社会勢力、違法事業者の参入を抑止する狙いがある。開会中の市議会3月定例会一般質問で17日、上地成人観光商工部長が砂川和也氏の質問に答えた。
市が管理しているのは前浜、砂山、吉野海岸、伊良部の中之島海岸。この4海岸で認証制度を先行して導入し、将来的には市内全海岸に広げたい考え。
2月に市や県、宮古島署、海上保安部、マリン事業者などで市海岸利用促進連絡協議会を開き、海岸管理についてはまとまらなかったが、営業事業者への認証制度については一定の方向性を見い出した。
協議会でマリン事業者から海浜での無秩序な営業について問題提起があった。市はすでに現状を確認しており、海岸利活用の方向性を検討してきた。海岸で営業するための許可事業者と無許可事業者の区別化を図り、状況改善を目指す。
実施案としては、マリン事業者や海岸での飲食店が営業する際に、市に申請し、市は公安委員会に反社会勢力が参入していないかを照会。秩序ある運営、環境美化活動に協力、ライフセーバーの配置などを義務付け。マリン事業者に腕章、飲食事業者には営業許可書を発行。営業時間内の着用、掲示し確認できるよう表示する。
新年度の早い時期に関係機関やマリン事業者と意見交換会を開き、認証制度の構築に向け、具体的に協議する。
定期的な行政、警察、事業者による巡回パトロール、宮古島署との「市海浜・海岸への暴力団等介入阻止同盟」の締結も検討している。