行政のデジタル化加速へ
市が推進本部設置/今議会に関連予算提案
国が進める「自治体DX推進計画」に伴い、市でも6月1日に座喜味一幸市長を本部長とする「市デジタル化推進本部」が立ち上がった。9日に開会した市議会6月定例会に関連予算も提案されており、専門家を招へいして市の行政や市民サービスにおけるデジタル化の推進を図っていくとしている。
「DX」とは、デジタル・トランスフォーメーションのことで、同計画では新型コロナウイルス対応や少子高齢化を背景として、住民の利便性向上や業務効率化を図るため、デジタル技術やデータを活用した行政サービスを向上させることが全国すべての自治体に求められている。
市の推進本部メンバーは、部長級の庁議構成員となり、本部長の下にCIO(最高情報統括責任者)として、伊川秀樹副市長がその役割を担う。
今後の軸となるのがCIOをサポートする「補佐官」で、本部内において各種アドバイスをしながら市のデジタル化に向けた取り組みを支援していく。
6月定例会に提案された補正予算案では、CIO補佐官に対する報酬として90万円が計上されている。
同補佐官の人選について、垣花和彦企画政策部長は市議会における質疑で「情報技術関連の企業でICTやDXの高度な情報、知見を持った人を対象に選定している。具体的には実績のある人ということで、今現在は県内の自治体で実際に補佐官として取り組んでいる人が候補者になっている」と説明した。
事務局となる企画政策部情報政策課によると、本部会議は今後、CIO補佐官も参加して月に1回ペースを予定している。
今後の取り組みについて同課は「まずは住民情報システムや行政手続きのオンライン化などを進めていくことになる」と説明した。