政策参与報酬を削除/市議会総務財政委
野党の賛成多数で可決/市長、一般質問で「反省」
市議会の総務財政委員会(下地茜委員長)は28日、委員会室で開かれ、2022年度一般会計補正予算案から、市政策参与報酬201万円を削除する修正案を賛成多数で可決した。野党4人が修正案に賛成し、与党2人が反対した。最終本会議で下地委員長が報告する。同日の一般質問で座喜味一幸市長は「計画性がなかったことは反省する」と答弁した。
政策参与の報酬について市当局は、補正予算で201万円を計上している。当初予算では1人分の報酬を計上していたが、4月1日に増員して2人体制としたことなどを野党議員が問題視していた。
16日の委員会では採決を先送り。一般質問がすべて終了後に委員会が開かれ、下地信男氏が一般会計補正予算の修正案を提出した。
下地氏は「3月議会での説明とは違う任命となっている。年間予算が不足することを承知しながら、予算執行してきたことは無計画な行政執行だ。補正をすれば認めるだろうという安易な考えは、議会軽視と言わざるを得ない」と理由を語った。
討論で山下誠氏は「当局は一般質問でしっかり対応してきた。違法ではないことが一番の理由。予算が切られると政策参与2人の業務が停滞するのではないか。報酬を削除することは制裁的なやり方にも取れるので反対する」と述べた。
これに対し、粟国恒広氏は「この場で違法ではないとは断言できないと思う。職務権限で政策参与を採用することは議会軽視も甚だしい。謝罪をすればいいのかということも含めて、今回の修正案に賛成する」と語った。
採決では野党の前里光健、富浜靖雄、下地、粟国の4氏が賛成。与党の仲間誉人、山下の2氏が反対した。中立の砂川和也氏は退席し、採決には加わらなかった。
この日行われた一般質問で、座喜味市長は「政策参与という人事の報酬が計画通りに当初予算に入ってなかった。計画性がなかったことにおいては反省し、今後改善しなければならない」と陳謝した。山里雅彦氏への答弁。