次期廃棄物処理計画など諮問/市減量等推進審議会
委員9人に委嘱状交付/委員長に山川氏(沖国大准教授)選出
市の次期一般廃棄物処理基本計画の策定に向けた市廃棄物減量等推進審議会が18日、発足した。市クリーンセンター会議室で委嘱状交付式が行われ、伊川秀樹副市長が委員9人に委嘱状を交付。次期基本計画策定など3項目について諮問した。引き続き第1回審議会が開かれ、委員長に山川彩子沖国大准教授、副委員長に下地睦子市環境衛生局長が選出された。
市一般廃棄物処理基本計画は、現行計画が2022年度を最終年度としているため、22年度内での次期基本計画の策定に向けて取り組む。次期計画の期間は23年度から10年間。
委嘱状交付後、伊川副市長は、一般廃棄物処理基本計画などについて触れながら、「これまで培われてきた経験、知識を基により高い見地から市民のための意見を賜りたい」と述べた。
その上で、審議会に▽次期一般廃棄物処理基本計画の策定▽新ごみ袋導入▽自己搬入ごみ料金の改定│の3項目について諮問した。
第1回審議会では、委員長・副委員長の選出を行ったあと、事務局が市の一般廃棄物処理の現況などを説明した。
審議会は全3回の予定で、11月中旬に行う第2回では事務局が次期基本計画の素案を提示し、それをたたき台に議論する。11月下旬~12月上旬に予定する第3回で審議会としての答申案を取りまとめる。
審議会委員は次の通り。
【委員長】山川彩子沖縄国際大学准教授【副委員長】下地睦子市環境衛生局長【委員】松田聖子県宮古保健所生活環境班長▽中尾忠筰宮古島商工会議所副会頭▽島尻清子宮古地区婦人連合会長▽根路銘康文宮古ビル管理社長▽下地孝司松島開発社長▽垣花和彦市企画政策部長▽友利毅彦市市民生活部長