２６００万円の増額を要求中／市教委、一般質問で方針示す

選手派遣費補助事業の対象に高校生も加える考えを示した大城教育長＝13日、市議会議場

開会中の市議会（上地廣敏議長）12月定例会は13日、一般質問が始まった。教育委員会は、市立学校選手派遣費補助事業の対象を新年度から拡大し、県立高校生も補助対象とする方針を示した。教育委員会によると、対象拡大により同事業の新年度予算は２６１１万３０００円増額して予算要求しており、３月定例会で可決されれば実施要項を作成して新年度から開始したい考えだ。

大城裕子教育長は同事業について、保護者の負担軽減と公平な教育機会の享受を目的に取り組んでいるとしながら、「高校生も市の子供であるとの認識で支援を拡充する方向で進めている。離島という地理的要因から来る生活コストの負担増によって児童生徒の教育を受ける機会が損なわれないように、教育諸活動に参加する際の移動費等の支援には引き続きしっかりと取り組みたい」と山下誠氏の質問に答えた。

山下氏は「座喜味市長就任後、スポーツ少年団の監督や中学校の外部コーチなども補助の対象に加えるなど制度は拡充されてきているが、高校生も同じ市の生徒としてしっかり手当てしてほしい」と述べ、市当局の見解を求めた。

砂川勤教育部長は、11月に大城教育長が市内４高校の学校長と選手派遣補助金について協議し理解を得たとしながら、補助内容について「基本的に市立小中学校と一緒。県内は航空運賃の５割、県外は７割を補助する」と説明した。財源は８割を一括交付金とする方針。

また、総合福祉センターの建設について伊川秀樹副市長は「福祉の拠点となるセンター整備の必要性は認識している。一方、必要な施設規模、望ましい設置場所、事業実施主体、財源確保などクリアすべき課題は多いこともご理解いただきたい。新設による設置、既存の旧公共施設等の利活用などより良い、適切な方法について検討していきたい」との考えを示した。我如古三雄氏への答弁。

同日は仲間誉人氏、砂川和也氏、下地信男氏も登壇した。