療養・入退院支援、看取りなど

目指す理想像について意見を交わす委員ら＝21日、市役所

第２回市在宅医療・介護連携推進協議会（会長・伊川秀樹副市長）が21日、市役所で開かれ、委員らが目指す理想像について意見を述べた。今後、作業部会を設置して目標を設定し、３月に第３回会議で事業実施計画の素案を作成する。２０２３年度から実行し、進捗（しんちょく）状況を確認して計画見直しなどを検討していく考えだ。

同協議会は、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう、在宅医療および介護を一体的に提供する体制構築の推進について協議するために設置された。

作業部会は▽日常の療養支援▽入退院支援▽急変時の対応▽看取り－の四つを設置する。来年１～２月に部会を開催し、目標を設定する予定だ。

この日は、各委員が目指す理想像について考えを述べた。竹井太宮古地区医師会長は「死を迎える場所をどうするかなど死に対する啓もうが大事で、そこから理想像が見えてくる。今後、年に数回話し合いができれば理想像に近づくことができる」と語った。

徳洲会病院地域連携室の山城盛巌さんは「患者の立場か、その家族の立場かで理想像は変わる。いろいろ意見を聞いて形が作ればなと思う」と話した。

伊川副市長は「それぞれの意見を聞いたので、市の中で課題を抽出して横の連携や問題点を共有できるようにしたい」と述べた。

事務局からは地域の将来推計として、２０４０年には75歳以上が約３０００人増加する一方で、15～64歳は約９０００人減少し、介護のピークを迎えることなどが報告された。

また、医療や介護関係者の声として「救急受け入れ時に患者の情報がなく、対応に困る」「訪問診療の応援体制がなく、休めない」などが挙げられた。