今後、民間交え協議会発足／推進本部が課題など確認

基本計画策定に向けて課題を確認した推進本部の第１回会議＝14日、市役所

第１回市中心市街地活性化推進本部（本部長・伊川秀樹副市長）の第１回会合が14日、市役所で行われた。対象地域は旧市役所平良庁舎や公設市場など西里、下里などのエリアで、その活性化に向けた基本計画策定を目指している。この日は、市の部局長が中心市街地の現況や計画の認定に向けた課題などを確認。今後は、民間を交えた協議会を発足させ、活性化に向けた取り組み体制を構築していくとしている。

同本部は、庁内各部局の部長級で構成し、基本計画の策定を行う。下部組織に幹事会（課長級で構成）を設置し、同計画に基づく事業計画およびその実施に関する検討を行う。

また、民間と一体となった取り組みを展開していくために、今後立ち上がる予定の「中心市街地活性化協議会」と、事業の実施および調整や情報の交換と調査研究を行い、行政に対して意見提案を行う。

そのほかにも、同協議会の意見を聞くだけでなく、主体的かつ積極的に各主体が一体となって、活性化に向けて取り組む体制をつくるとしている。

同計画は、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、少子高齢化、消費生活の変化等に対応し、中心市街地における都市機能の増進および経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進する。

また、市町村がまちづくり会社・商工会議所による協議会と調整をしながら基本計画を作成する。

認定を受けた計画に対しては、関係府省庁が連携して重点的に支援をする。計画期間はおおむね５年以内。

市の中心市街地の現状における課題については、昼間のにぎわい減少▽人口の減少▽旧平良庁舎、公設市場、エコハウス、根間公園等、既存公共施設等の利活用▽西里通りの整備停滞―などが示された。

それを踏まえて、既存ストック（整備された道路や公園、建築物など）を生かして市民が暮らしやすく、持続性のあるまちづくりを実現し、その活性化の効果を市全体に普及させたいとしている。

事務局からは、同基本計画認定に向けた課題として事業区域の設定▽公共主体による多様な事業メニュー▽実施事業の裏付け▽活性化ソフト事業に必要な支援―などが示された。

基本方針案としては、子育て世帯など誰もが住みやすい住環境▽居心地良く楽しめる通りの形成▽快適で満足度の高いにぎわいが創出される交流空間―が提示された。

今後は、年度内に素案を作成し、23年度以降は内容の更新、各種会議、内閣府との協議、計画書の認定手続きを予定している。