前年度を63件下回る／「日常的支援」最も多く／市22年度

　市生活福祉課のまとめによると、市内の民生委員・児童委員が2022年度に行った相談・支援件数は合計で3201件となり、前年度と比べ63件減少していたことが分かった。「その他」を除き、相談・支援件数が最も多かった項目は昨年、一昨年と同じで「日常的な支援」となった。そのほか「子どもの教育・学校生活」でも多くの相談・支援があった。

市では民生委員・児童委員による相談・支援件数について、内容別に13項目に分類し、それ以外は「その他」としてカウントしている。

22年度中に行った相談・支援件数を項目別に見て、最も多かったものは「日常的な支援」の964件。前年度と比べ221件の大幅減となっているものの、全体の30.1％を占める多さとなっている。

次いで多かったものは「子どもの教育・学校生活」の314件（9.8％）、「子育て・母子保健」の122件（3.8％）、「子どもの地域生活」の115件（3.6％）と子育てや子どもの教育に関する内容が続いた。

前年度比での増減を見ると、「子どもの教育・学校生活」は155件、「生活環境」は13件、「住居」は12件、「健康・保健医療」は11件それぞれ相談・支援件数が増加している。一方「子育て・母子保健」は104件、「介護保険」は41件、「仕事」は19件、「年金・保険」は10件の減となっている。

相談・支援件数3201件を分野別で見ると、高齢者に関することが1567件、障がい者に関することが243件、子どもに関することが685件、その他が706件となっている。

相談・支援以外の民生委員・児童委員の活動としては、調査・実態把握、行事・事業・会議への参加協力、地域福祉活動・自主活動、要保護児童の発見の通告・仲介などがある。

民生委員・児童委員とは、厚生労働大臣から委嘱されたボランティア。委員は地域住民の中から選ばれ、住民が安心して暮らすため、見守りや相談を通して、支援が必要な人を行政や専門機関につなぐ役割を担っている。宮古島市には4月1日時点で120人の委員がいる。