類似市と比べ６０億円多く／自主財源比率は２６％と低く

各市町村の当初予算

県市町村課はこのほど、２０２３年度の県内41市町村当初予算（普通会計）の概要を発表した。宮古島市は３７７億１５１１万円で、前年度に比べ２７５１万円（０・１％）増となり、予算規模は11市中７番目となった。同じ程度の人口などから類似団体といわれる石垣市や糸満市と比較すると20億円～60億円多い。自治体が自主的に徴収できる自主財源の割合は11市平均で34・３％だが宮古島市は26・５％と低く、依然として国や県に頼らざるを得ない財政状況が続いている。多良間村は28億１２９７万円で、前年度比９・７％減少した。

41市町村の予算規模は８６３５億９０００万円で、前年度比３９３億９０００万円（４・８％）増加し過去最大。07年度から17年連続で過去最高を更新した。

予算総額が前年度比で増加したのは宮古島市を含め33団体、減少したのは多良間村など８団体だった。
当初予算の特徴として学校などの公共施設整備事業による普通建設事業費や社会保障関係の扶助費、その他物件費などが増加したことにより歳出全体として増加している。

歳入は自主財源が個人住民税及び固定資産税を主とした地方税収などの増加により前年度比６・８％の増加。地方税は１９１８億３０００万円で、前年度比93億７０００万円増となった。

国や県から交付される依存財源は５６４３億６０００万円。内訳は国庫支出金が前年度比で23億２０００万円（１・１％）減少したものの地方交付税、県支出金、地方債、その他で前年度を上回り、前年度比で２０３億９０００万円増加した。

歳入全体の構成比は大きい順に▽国庫支出金24・９％▽地方税22・２％▽地方交付税16・８％▽県支出金12・２％▽地方債６・４％－。

歳出の義務的経費は人件費や扶助費がそれぞれ前年度に比べ増加したものの、公債費は減少し、前年比12億４０００万円（２・１％）減の５７４億２０００万円となった。

投資的経費は補助事業が10・３％増の１２７１億４０００万円。内訳は普通建設事業費１２６９億円で前年度比１１９億３０００万円（10・４％）増、災害復旧事業費は２億４０００万円で前年度比２０００万円（８・９％）減少した。

歳出全体の構成比は大きい順に▽扶助費30・３％▽普通建設事業費14・７％▽人件費14・４％▽物件費14・１％－など。