省エネ家電補助金想定以上/補正予算1161万円計上
23日の市議会臨時会に提案
市議会(上地廣敏議長)の臨時会が23日に開会する。会期は同日の1日間。提案されるのは2023年度一般会計補正予算と市再生可能エネルギー運営事業特別会計補正予算の2議案。省エネ家電製品買い換え促進補助金制度の不足分1161万円を補う。市役所で19日、議案説明会が開かれ、当局が提案理由を説明した。
市は当初、対象者は800人と想定していたが、1000人を超える申請があった。今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、申請が受理された市民に補助金を支払う。
同補助金は、市が掲げるエネルギー自給率の向上に向けて、市民による省エネの促進と電気料金の負担軽減を図ることが目的。市議会6月定例会で補正予算が可決された。
2023年4月1日以降に購入した省エネ家電のエアコン、冷蔵庫、テレビ、LED(発光ダイオード照明)の費用の合計額の4割以内を補助し、1世帯当たり12万円を上限としていた。
第1回申請は7月29、30日に市役所で行い、各日上限100人を先着順に受け付けた。早朝から会場に多くの市民が殺到し、申請できない市民が多数出たため、不満が噴出していた。
その後、市は予定予算額に達することが見込まれるとして8月14日までの購入者で事業を打ち切った。第2回受け付けは9月11~29日に行われ、曜日ごとに優先地区を決めて実施された。
今回の補正では一般会計予算は歳入歳出に1943万円を追加し、総額は392億6071万円となる。
省エネ家電補助金以外には、宮古島漁協の製氷施設修繕費334万円、文化ホール(マティダ市民劇場)の自動火災報知設備複合受信機更新工事費447万円も含まれている。