価格高騰支援事業など補正
26日に市議会臨時会/提案議案を説明
市議会(平良敏夫議長)の全員協議会が23日、市議会全員協議会室で行われ、市当局が26日に行われる臨時会への提出議案を説明した。臨時会には価格高騰重点支援給付金事業(一体給付)などを盛り込んだ2023年度一般会計補正予算(2億8723万円)などの予算議案6件、条例議案と議決議案、報告各1件の計9件が提案される。
価格高騰重点支援給付金事業(一体給付)は、国が総額10万円の給付を決めた住民税の均等割のみ課税世帯1600世帯に各7万円(3万円は給付済み)を給付するほか、住民税非課税世帯と同均等割のみ課税世帯の子ども約2000人に一人当たり5万円を支給する。
また、介護保険特別会計補正予算では、23年度介護報酬改定に伴うシステム改修費として327万3000円を増額する。
和解および損害賠償については、市が管理する施設内の枯れた木が倒れ車両を損壊した事故について、110万4690円の損害賠償で和解することについて議会の議決を求めた。
今回の補正後における2023年度一般会計予算の総額は418億835万7000円となる。