解体設計費用盛り込む／伊良部野球場関連も

建て替え時に地下施設（シェルター）も整備する方向で進められる市総合体育館＝１日、平良東仲宗根

防衛省は１日、２０２３年度補助金関係を発表した。宮古島市関連では建て替えが予定されている市総合体育館の解体設計と地質調査費用として２１００万円が盛り込まれた。座喜味一幸市長は昨年６月、防衛省に市の新総合体育館整備と共に、緊急的な避難施設となる地下施設の早期整備を要望しており、次年度以降の新体育館建設に向けて動き出した。また、伊良部佐和田にある伊良部野球場の多目的運動広場整備へ向けての実施設計として１５００万円を計上した。

新総合体育館整備については本体工事や解体工事、実施設計などを含めた総事業費は81億円を見込んでいる。工期は２０２４～27年度の４年間を計画。ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）の地上２階に加え、地下１階に緊急一時避難機能を持たせた駐車場（想定１００台）を整備する。

敷地面積は約１万４３０５平方メートル。現在の施設を解体した後、敷地の北側、東側を一部造成し約３５００平方メートル広げる計画となっている。

地下の緊急一時避難の受け入れ人数は４５００人を想定、空調は整備せず換気機能を備えるほか、自家発電の対応電力は３日程度を想定している。

政府は東シナ海で中国軍の活動が活発化し、台湾海峡を巡る緊張が高まる中、有事の際に「最前線」となる南西諸島の住民避難について本腰を入れ始め、シェルターなどの避難施設の整備や輸送手段の確保といった国民保護の体制づくりを進める方針を示している。

宮古島には安全性が高い地下施設がないことなどを踏まえ、座喜味市長は昨年、防衛省に市の新総合体育館整備と共に、緊急的な避難施設となる地下施設の早期整備を求める要望書を提出した。

また、宮古島経済産業連合会と市議会の保守未来会派、公明会派も昨年６月に防衛大臣にシェルター設置を要望している。