肥料補助金を減額/市議会経済工務委
値下げで支援見送る/野党反発も補正予算可決
開会中の市議会(平良敏夫議長)3月定例会は6日、各委員会で付託された議案の審査を行った。経済工務委員会(狩俣勝成委員長)は、2023年度補正予算で「肥料、農薬および農業資材高騰対策補助金」の1億3600万円を減額補正したことに野党委員が反発。同補助金の減額補正に反対し、新里匠氏と山里雅彦氏が採決の際に退席した。付帯意見を付けた上で可決することに委員5人が全員賛成した。
市は代表的な肥料として「化成804」について説明。高騰する前の22年5月の2182円を基準に定めたという。
22年6月以降は3343円(基準の1・53倍)となり、ピーク時の22年11月には3793円(同1・73倍)まで上昇。23年度6月には2729円(同1・25倍)に下がり、23年11月には2502円(同1・14倍)となった。
石川博幸農林水産部長は「基準よりは高くなっているが、国や県が支援を開始した基準の1・5倍を超えていない。またピーク時より、1000円以上の値下がりが続いていることも勘案して、肥料の支援を見送ることにした」と説明した。
支援を見送る判断については担当課で決定したという。農業資材については支援を行っている。
新里氏は「基準より高い状況だ。さかのぼって今から支給する考えはないか」と求めた。石川部長は「減額補正に計上しており、繰り越し手続きも行っていない。制度的には追加で交付することはできない」と述べた。
採決を前に上地廣敏氏は、今回の支援分を新年度予算で補うよう付帯意見を付けて可決することを提案。2人が退席後に付帯意見を付けた上で可決することを委員5人が賛成した。
宮古空港の管理事務費については委託料1億円を減額補正した。市の要望に対して県からの委託料が少ないため、消防業務の職員が適正人数の半分に当たる6人しか配置できていないことが説明された。