IoT活用で産業振興を/沖縄総合通信事務所
講師招き取り組み紹介
2017年度情報通信月間講演会が「宮古×IoTの展開と可能性」(主催・総務省沖縄総合通信事務所)と題して16日、平良港ターミナルビルで行われ、約40人参加者は、IoTに活用した産業振興などを学んだ。
県商工労働部情報産業振興課の盛田光尚課長が、県におけるIoT産業振興関連事業について▽これまでの情報通信産業振興について▽沖縄に立地した情報通信関連企業-などを紹介し、AIやITが目覚ましい発展を遂げる中で、いつまでも下請的な立場ではなく、次世代を見つめたIT戦略の取り組みを進めていることなどを講話した。
また、沖縄セルラー電話の國吉博樹執行役員が、同社が植物工場を始めた経緯などを説明し、今年4月からIoTを活用したマンゴー栽培の実証実験に取り組んでいることを紹介した。
同事務所の藤本昌彦所長は「今は宮古島でIoTが思う存分使える環境が来た。各方面から講師を招き、IoTを使った事業展開などを講演してもらう。講演会後半には意見交換会もあるので、きたんない意見を出してもらい、宮古島でのIoT活用に役立てていきたい」とあいさつした。
市企画政策部の善平勝次長は「IoTの普及は地域の課題解決を図るための効率的、効果的なツールとして期待している。この講演会が圏域のIoT実装実現に向け大きな手助けとなることを期待している」と下地敏彦市長のあいさつを代読した。
IoTはパソコンやスマホなどの情報通信機器に限らず、すべての「モノ」がインターネットにつながることで、生活やビジネスが根底から変わるという考え。