納期内納付に協力を
税徴収強化月間スタート/チラシで訴え
県、宮古島市、多良間村で構成する宮古地区個人住民税徴収対策協議会(会長・長濱政治副市長)は、県税・市町村税徴収強化月間初日の1日、同月間を市民にPRする街頭啓発キャンペーンを市内の大型スーパー前3カ所で行った。参加者たちはチラシなどを買い物客らに配布し、納期限内納付などへの協力を呼び掛けた。
同月間は11月1日から12月28日までの約2カ月間で、期間中、自主財源や税の公平・公正を確保することを目的に、県と県内市町村が協働して税の徴収強化に取り組む。
キャンペーン開始前に、長濱副市長や県宮古事務所の稲福具実所長、市と県の税務関係職員、市のマスコットキャラクター「みーや」が参加しての開始式がサンエーショッピングタウン宮古衣料館前で行われた。
長濱副市長は「県税、市町村税は一般財源となっていろいろな事業に使われ、直接、市民、県民に還元されていく。そういう意味ではこの徴収率を上げること、市民、県民に税のあり方を知ってもらうことは大事」と呼び掛けた。
稲福所長は、今年度の徴収月間のスローガンが「滞納はダメェー」であることを紹介。「税金は納期限までに納めるという納税意識の高揚を図るとともに、積極的な滞納処分を実施したい」とした上で、月間の開始を宣言した。
開始式終了後、参加者は3カ所のスーパーに分かれ、納期限内納付や口座振替の活用などを呼び掛けるチラシとポケットティッシュを買い物客らに配布し、納期限を過ぎると延滞金が発生したり財産が差し押さえられるなどの不利益が生じることに注意を促すとともに、納付が困難な場合は早めに相談するよう呼び掛けた。
県宮古事務所によると9月末時点の徴収率(現年)は、県宮古事務所が64・2%(前年同月比2・9増)、宮古島市は62・1%(同0・6ポイント増)、多良間村は46・8%(同7・6ポイント減)となっている。