前年度比１億４００万円減／多良間村は２億２１００万円

ソフト交付金の配分を決めるため開催された沖縄振興会議＝１日、那覇市の自治会館

　【那覇支社】２０１８年度沖縄振興予算のうち、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）６０８億円について県と各市町村の配分額を決める沖縄振興会議（議長・翁長雄志知事）が１日、那覇市の自治会館で開催された。ソフト交付金が17年度より80億円減額されたことにより、宮古島市への配分額は前年度比１億４００万円減の７億２００万円、多良間村も同１９００万円減の２億２１００万円となった。

　昨年12月に閣議決定された18年度予算案で、沖縄振興予算は17年度当初比４・４％減の３０１０億円となっている。このうち、一括交付金は１１８７億８０００万円（ソフト交付金６０８億４０００万円、ハード交付金５７９億４０００万円）、国直轄事業と自治体などへの補助に関連する公共事業関係費は１４２０億１７００万円。沖縄振興予算が削減される中、ソフト交付金も14年度の８２６億円がピークで、その後は横ばいか減少が続いている。

　会議の冒頭では、翁長知事が「ソフト交付金が昨年度比億円減額される中、市町村の意見をうかがって重要な事業は可能な限り継続できるよう調整を進めてきた」とあいさつした。

　会議では、ソフト交付金の県分を３６８億円、市町村分を２４０億円と決定した。県と市町村の比率を昨年と同じ５対３とした上で、調整分として12億円を県から市町村へ移行した。

　各市町村への配分額は、２４０億円のうち２００億円を基本枠とし、県内41市町村へ１億円を均等に配分した上で、残額を人口や財政力、離島性、老齢者人口割合などを勘案して計算した。基本枠以外の40億円は特別枠とし、効果が波及する事業や先駆的事業、優先して実施する必要がある事業へ今後割り当てる。

　県の担当者によると、会議では市町村から「減額が続き事業の執行が困難になっている。県と市町村で、国へ増額要望したい。次年度以降は、市町村分の割合を増やす議論もしたい」との声が出たという。

　会議後、下地敏彦宮古島市長は「（ソフト交付金）全体が減って配分するので、宮古島市も減額と厳しい形になったが、それに見合う形で選択と集中していきたい。今日は、一括交付金制度が残り３年で切れるので、沖縄独特の制度として継続できる方法を議論しようとの話も出た」と語った。

　伊良皆光夫多良間村長は、「去年に比べて２０００万円ほどの減額になるので、しっかりと今後の課題に向けた取り組みをしていく。特別枠も申請しているので、有効利用していきたい」と述べた。