市民から60件余の相談/沖縄行政評価事務所
一日合同行政相談所開設
総務省沖縄行政評価事務所主催の「一日合同行政相談所」が7日、市中央公民館大ホールで開催された。相談は無料で予約も不要ということもあり、午後1時30分~同4時30分までの間に多くの市民が詰め掛け3時間で62件(速報値)の相談が寄せられた。同相談所の開催は宮古島市としては初めてで、宮古での開催は旧平良市で行われた2004年以来14年ぶり。
今回の参加機関は、沖縄労働局、日本年金機構、県、宮古島署、沖縄弁護士会、沖縄税理士会、沖縄県司法書士会、沖縄県土地家屋調査士会、人権擁護委員、行政相談委員、市、沖縄行政評価事務所の12機関・団体。
そのほかにも、弁護士や司法書士、税理士、土地家屋調査士による無料相談も行われた。
開所式では主催者を代表して高江洲辰也所長が「宮古島市での開催は今回が初めて。いろいろな機関が参加し各種相談に対応できるので、短い時間だが寄せられた相談にしっかり対応してほしい」と呼び掛けた。
下地敏彦市長も「市民の中には複数の相談内容を持っている方もいると思う。いろいろな機関が相談に対応する良い機会なので行政に対する疑問や質問などを投げ掛けてほしい」とあいさつした。
会場には午後1時ごろから多くの相談者が詰め掛け、年金、労働問題、相続税など税金、交通安全、道路関係など、行政に関する要望や苦情のほか、相続などの民事問題の相談なども寄せられた。
主催する沖縄行政評価事務所では「速報値だが3時間で62件の相談は多い方だと思う。宮古島での開催は久しぶりだが、今後も調整した上で宮古での開催を計画していきたい」と話した。
訪れた相談者たちは、相談内容に応じて分けられた相談所で、担当者に疑問や質問などを投げ掛け、それぞれが抱える苦情や悩みを相談していた。