労働法の知識深める
環境課題改善セミナー/県商工労働部主催
「事業主が知るべき労働法」をテーマにした労働環境課題改善セミナー(主催・県商工労働部)が7日、宮古島商工会議所で開かれた。社会保険労務士で講師の前里久誌氏が改正育児・介護休業法など、雇用に関する労働法を分かりやく説明した。
2017年10月1日にスタートした改正育児・介護休業法は、これまでは子供の1歳の誕生日の前日まで休業できたが、改正により、引き続きもう片方の親も育児休暇を取得すれば、1歳2カ月まで延長される。
さらに子供が保育園などに入れないなどの場合は、1歳6カ月まで延長できる。それでも入園できない場合は、最長2歳まで再延長が可能になった。
介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できる。
前里氏は、育児休業給付金が給料の50%から67%(6カ月経過後は50%)に、介護休業給付金は40%から67%にそれぞれ引き上げられたことを説明し「育児・介護休業中に大いに活用してほしい」と語った。
このセミナーは、非正規雇用者たちの職場環境の改善、職場への満足度、定着率アップを推進する目的で開催された。