子どもの貧困対策で／城辺、伊良部開設案も

「無料塾」で学ぶ子どもたち。新年度に新たな教室が開設される＝市内の支援教室（資料写真）

　宮古島市が新年度、学習支援教室（無料塾）を拡充する方針を固めた。子どもの貧困緊急対策事業の一環で、就学援助を受けている児童生徒が下校した後に通う現在２カ所の無料塾を増やす。今は開設場所の検討が進められており、市街地のほか、城辺、伊良部の両地区に分散する形で開設する案が浮上している。入塾を希望し、待機している児童生徒の声に応える。

　無料塾では、学習支援として学校の宿題や受験勉強をサポート。生活指導を行うほか、軽食も出すなどして子どもたちに充実した学習環境を提供している。

　２０１６年度に２カ所を開設した。支援内容は口コミで瞬く間に広がり、入塾する児童生徒は両施設とも定員に達している。家庭の経済的理由を背景に、塾などで学びたいけど学べない子どもたちの受け皿として定着しており、今も入塾を待つ児童生徒は多い。

　市は、こういった現状を踏まえて新たな教室を設置する。当初は市街地での開設を念頭に置いて進めてきたが、学習支援を充実させる観点から城辺や伊良部で開く案の検討が進む。

　現在、教室に通う児童生徒の送迎は相談に応じて施設側が行っているが、市側は「教室のメインの取り組みは学習支援と居場所支援にあるため、この部分をおろそかにしたくない」としており、送迎時間の短縮に向けて保護者に協力を求めてきた経緯もある。

　城辺、伊良部での開設案はこうした事情を考慮して持ち上がった。既存の教室に両地区から通う児童生徒もいることから、立地上の効率性を重視した形だ。

　ただ、両地区に教室が設置された場合でも、市が強制的に通う教室を指定することはない。あくまで児童生徒の希望を尊重する。

　市は今後、開設場所や委託先の決定を急ぎ、新年度の早い段階で開設させる方向で準備を進める。

　無料の支援教室は、内閣府沖縄子どもの貧困緊急対策事業を活用して開設している。市が１００％の国庫補助を受け、各教室の運営を民間委託している。

　支援の対象は、▽生活困窮状態にある世帯の小中高校生か、特別支援学校生▽就学援助受給世帯▽市長が支援が必要と認める世帯－など。塾に通わせる余裕がない世帯などの子を迎え入れて学習支援を行う。

　教室は日曜日以外の週６日開く。開講時間は下校時から午後９時まで。小学生は週１回か週２回、中高校生は週３回通える。

　無料塾に関する問い合わせは、市福祉政策課（電話７３・１９８１）まで。