18年度事業計画など承認
県離島振興協議会総会
【那覇支社】県離島振興協議会(会長・外間守吉与那国町長)は23日、那覇市の自治会館で総会を開き、「離島フェア」の開催など18年度の事業計画や予算、年度の補正予算を全会一致で承認した。
離島振興協議会は、宮古島市や多良間村など離島関係18市町村で構成される。同日の総会には、伊良皆光夫多良間村長ら11人の首長らが出席した。
事業計画では、離島フェア開催のほか、国土交通省などが主催して全国各地の離島を紹介するイベント「アイランダー2018」への参加、離島の緊急患者を搬送するヘリコプターに同乗する医師や看護師へ報償費を支払うなどの「救急医療対策事業」実施、政務活動の推進などが盛り込まれた。
また、総会では任期満了に伴う役員改選も行った。副会長2人のうち前田政義伊是名村長が退任し、伊礼幸雄伊平屋村長が新たに選出された。外間会長などの役員は、再任された。
さらに、沖縄電力(大嶺滿社長)から出された「離島の送電海底ケーブル取り替え・新設工事への沖縄振興一括交付金の活用について」の要望も報告された。
要望の中で同社は、宮古島周辺の3区間(多良間~水納、久松~伊良部、狩俣~大神)など県内25区間で海底ケーブルによる電力供給を行っているが、その多くが老朽化のため早急な取り替えが必要と強調している。
そして、「最大限の経営努力を重ねる」との方針を示した上で、「工事に多額の費用を要し、一民間企業の自助努力のみでは限界がある」と訴え、一括交付金の活用を要請した。