保険料引き上げで賛否/介護保険条例一部改正案
文社委 賛成多数で可決
市議会文教社会委員会(平良敏夫委員長)は15日、付託議案の採決を行った。そのうち介護保険料の引き上げなどを行う市介護保険条例の一部改正議案とそれに関連する2018年度介護保険特別会計予算案については、「引き上げ反対」、「上げざるを得ない」と意見が分かれたことから挙手による採決を行った結果、いずれも賛成多数で可決された。
今回提出されている介護保険条例の一部改正議案には、65歳以上の介護保険加入者(第1号被保険者)の保険料基準額を現行の月額6940円から7150円に引き上げることなどが盛り込まれている。
同議案について上里樹氏は反対の立場を表明し「合併前の市町村平均額は3160円で、その2倍以上に上がる。低所得者にとって保険料負担はすでに限界に達している。一般財源繰入などあらゆる方法で引き下げる努力が必要」と訴えた。仲里タカ子氏も「保険料が値上げされると支払えない人も出てきて滞納、滞納繰り越しが増える」などと反対の考えを示した。
それに対し佐久本洋介氏は賛成の立場から「介護保険だけが上がるということではなく、上げざるを得ない部分もある」などと語った。下地信広氏は「上げたくはないが現状を見ると上げざるを得ない。そうしないとサービス低下につながる」と賛成意見を述べた。
賛否が分かれたことから介護保険条例一部改正議案と介護保険特別会計予算案は挙手による採決を行った結果、いずれも賛成4人の賛成多数で可決した。
そのほかの付託議案は全て原案通り可決したほか、渡航費支援のさらなる充実を求める陳情は全会一致で採択すべきものと決した。
経済工務委員会(高吉幸光委員長)でも同日、付託議案の採決が行われ、すべて全会一致で原案通り可決した。また竹原地区区画整備事業の使用困難な土地となる場所の見直しを求める陳情の審査も実施。一部委員からは継続審査とすべきとの意見が上がったが反対多数で却下され、採決の結果、不採択となった。