観光振興を最大テーマに/商工会議所通常議員総会
地域に役立つ団体目指す/新年度事業計画と予算承認
宮古島商工会議所(下地義治会頭)は28日、第86回通常議員総会を同会議所で開き、2018年度事業計画と収支予算をそれぞれ原案通り承認した。事業計画には、観光振興を最大のテーマとして位置付け。補助メニューの活用や継続的なプロジェクトを仕掛けることなどを盛り込んだ。重点活動には、会員サービスの充実と会議所活動のさらなる活性化など7項目を掲げ、地域に役立つ総合経済団体を目指す。
事業計画では、本土航空路線の新たな開設やクルーズ船などの新たなインバウンド需要が増え、入域観光客数100万人突破は目前だと指摘。今後さらに、人や物の動きが活発になっていくとした上で「国が掲げる地方創生や働き方改革など新たな事業展開を図るべく、これまでの事業施策の進捗(しんちょく)状況を確認し、残された課題や新たに生じた課題に的確かつ迅速に対応していく」とする方針を示した。
重点活動の会員サービスの充実では、各種セミナーの開催や会員交流事業の拡充などを挙げ、会員が参加活用しやすい環境整備を実施する。
また、中小企業・小規模事業者の伴走型経営支援の強化として▽新規創業や経営革新、事業承継への支援▽小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経・沖経資金)の円滑な推進▽税務、経理の指導-などを実施し、中小・会員企業の経営基盤強化を図る。
さらには、産業基盤の整備及び振興を図る観点から観光インバウンド戦略構築事業を展開する。
具体的には①海外からのクルーズ船旅行者の中心商店街への引き込み(ランチタイム設定)②インバウンド増加に対応した免税店制度活用の調査・研究③言語力対応のために、スマートフォンなどのアプリを活用した事業の提案や周知-を行う。
原案通り承認された新年度収支予算は、一般会計が前年度に比べ105万円減の5460万円、特別会計は741万円増の1億2175万円で、一般会計と特別会計を合わせた総額は1億7636万円(前年度比636万円増)。
総会の冒頭あいさつした下地会頭は、宮古経済は観光がけん引し好調に推移していることを挙げ「今後もこの活力を維持しながら、さらなる発展につなげたい」と協力を呼び掛けた。