障がい者雇用率2・58%/宮古島市
市議会一般質問始まる
宮古島市議会(佐久本洋介議長)9月定例会の一般質問が11日、始まった。この中で2018年度の市の障がい者雇用率2・58%が示され、県平均を上回っていることが分かった。市教育委員会は新しい博物館の建設スケジュールについて答弁し、2022年度に着工して25年度に供用の開始を目指す考えを示した。
初日の一般質問には我如古三雄氏、島尻誠氏、前里光健氏、下地勇徳氏、下地信広氏の5人が登壇し、市政全般をただした。
障がい者の雇用率は下地信広氏が聞いた。宮国高宣総務部長が答弁し、2・58%の数字を示した。市長部局での採用数は8人。
沖縄労働局が調べた昨年6月1日時点の県機関平均雇用率は2・46%、市町村機関平均は2・34%で、宮古島市の雇用率はいずれの平均も上回っている。
市によると、過去5年の雇用率は▽14年度2・29%▽15年度2・30%▽16年度2・38%▽17年度2・40%-と年々上昇している。
下地氏は市の雇用率を評価しつつ「障がい者の雇用は自立支援の上でも大変重要だ」と話し、障がい者雇用の一層の充実を促した。
前里氏は博物館の建設スケジュールを問うた。市教育委員会の下地明生涯学習部長が答弁し、供用開始年度は25年度を予定しているとした。19年度に用地選定作業に入り、22年度には着工する計画だ。ただ、財源は「固まっていない」と今後の課題も挙げた。
12日の一般質問には仲里タカ子氏、粟国恒広氏、濱元雅浩氏、友利光徳氏、平百合香氏が登壇する。