外国人観光客増に対応/県、OCVB主催
キャッシュレスでセミナー
県、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)主催の「キャッシュレスセミナー」が9日、市内ホテルで開かれた。電子決済研究所の多田羅政和社長が講師を務め「1からわかるキャッシュレスサービスの今」と題し、買い物時に現金を使用しない電子決済によるキャッシュレスサービスの最新情報などを紹介した。
多田羅社長は電子決算について、利用者があらかじめ入金しておくプリペイド決算と、利用金額が銀行口座から引き落とされるデビット決済、一旦カード会社などから支払われた後、料金を入金するクレジット決済の3タイプがあることを説明した。
電子決済比率が全体の90%を占める韓国に対し、日本は18・3%と低いものの、年々、増加傾向にあることを指摘した。
キャッシュレスが注目される理由としては、電子決算を多用する外国人観光客の増加が今後も見込まれていることなどを挙げる。
電子決算の利点として、1回に使う金額(客単価)の増加、店舗での現金盗難被害の抑制、支払い手続きや集計の簡素化などがあるとの考えを示す。
電子決済は従来、カードを使って行われていたが、最近ではスマートフォンや携帯電話でも行えるようになっていて、利用者も増えていると語る多田羅社長。店舗へ電子決済を導入する場合には、来店が多い客層などにより、どのタイプにするか検討するよう呼び掛けた。
多田羅社長の講演後には、キャッシュレス化の実証実験に取り組んでいる宮古タクシー事業協同組合関係者が事例を紹介するインタビュー映像が上映された。