「財調」初の取崩しへ
市議会予算委 財源不足補う
宮古島市は市の「貯金」に当たる財政調整基金から13億3757万円を取り崩して一般会計に繰り入れる方針だ。初の措置で、市では「事業規模に対する一般財源不足を補うため」と説明している。2019年度一般会計当初予算案に計上され、市議会3月定例会に提出されている。8日の市議会予算決算委員会(山里雅彦委員長)で、各議員の質問に市当局が理由などを説明した。
財政調整基金は、市財政の黒字分の一部を積み立てており、17年度末時点での積み立て総額は91億5700万円となっている。
宮国高宣部長は「前年度までは当初予算編成時には計上していなかった。19年度は前年度と比較して普通交付税加算額の減少や臨時財政対策債は減少。普通建設事業の単独事業による庁舎整備などの事業費は大きく、市債など特定財源を充当しても事業費規模に影響が生じたことから、財政調整基金からの繰入金を計上した」と事業費不足を補うために繰り入れを行う考えを示した。濱元雅浩氏への答弁。
財政課の砂川朗課長は、財政調整基金は基本的に一般財源であり、特定の事業に充当するものではなく、年度歳出予算に対して一般財源不足分を計上しているなどと説明した。上里樹氏への答弁。
真栄城徳彦氏が、借金に当たる市債が大幅に増えていることを指摘したのに対し宮国部長は「20年度で大型プロジェクトはほぼ終了する予定で、起債のピークは23年までと見ている。予算編成や基金の取り崩しは慎重に扱っていきたいし、(起債の)ピークまでは緊張感、危機感を持って対応していきたい」と答えた。