「特定空家」判断へ
市議会経工委
適切管理条例案を審査
市議会経済工務委員会(高吉幸光委員長)が13日、市役所平良庁舎で開かれ、市空家等の適切な管理に関する条例を制定するための条例案などについて審査を行った。同条例案について建設部の下地康教部長は、空き家適正管理のために放置することが不適切な「特定空家等」について判断するために制定させる条例との認識を示した。
国は、防災や衛生、景観などの観点から空き家活用のための対応が必要として、空家等対策の推進に関する特別措置法を2015年2月に施行。それに伴い必要な事項を定めるためには新しい条例を制定する必要があることから今回、同条例案が提案された。
同委員会で「特定空家等」について質問した我如古三雄氏に対し下地部長は、そのまま放置すれば倒壊などの著しく保安上危険となる恐れがある▽著しく衛生上有害となる恐れがある▽適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている▽そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切-という状態にあるものと説明した。
今回の条例については「特定空家等」に当てはまるかどうかを判断するために制定するものとの考えを示し「特定空家の判断ができれば最終的には行政代執行が可能になる」と語った。
16年度に行った調査によると、市内では空き家と思われる建物が486件確認されている。
同委員会では同日、19年度市港湾事業や土地区画整理事業の特別会計予算案などの審査も行った。