幼稚園の定員見直しを
市民団体などが市に要請
市立幼稚園の最低規定人数(定員)をめぐり、市民団体や福嶺、城辺の両学区部落会自治会長会、狩俣自治会など複数の団体が18日午前、市の教育委員会に宮國博教育長を訪ねて、定員を1学級「5人以上」とする今の幼稚園管理規則の見直しを求めた。宮國教育長は4月4日までの文書回答を約束したが、「幼稚園教育要領の目的を達成するためには一定数必要だと考えている」と述べ、現状の見直しには難色を示した。
要請者は「芸術と教育による島の発展を描くMakanaOiaio」(松田さや代表)。そのほか福嶺学区と城辺学区の両部落会自治会長会をはじめ狩俣自治会、来間部落会、いけま島おこしの会、福嶺小学校保護者有志会、城辺学区保護者有志会、狩俣幼稚園小学校PTAが名を連ねた。
市教育委員会の幼稚園管理規則には「5歳児1学級の幼児数は、5人以上35人以下」となっている。県内では宮古島市のみ最低人数を規定しているという。
この規定により、2019年度は福嶺、来間、狩俣の3園が休園となる。
要請書では、園児、児童数の減少によって「地域の自治体機能を衰退させる重大な問題が生じている」と指摘した上で、「幼稚園最低規定人数5人を廃止すること」などを求めた。
宮古島市のみ最低人数が設定されていることや、働きに出る母親の送迎にかかる負担なども訴えて規定人数の見直しを要望した。
要請に対して宮國教育長は「(指定された)4月4日までには整理して回答したい」としながらも、「基本的には教育要領に沿った答えになる」と述べ、現行の幼稚園管理規則の見直しには難色を示した。