市税徴収率97・2%
前年度比べ0・3ポイント増/13年連続上昇
宮古島市は20日、2018年度の市税徴収実績を発表した。調定済額57億6488万円に対して、収入済額は56億454万円で、徴収率は前年度比0・3ポイント増の97・2%だった。滞納整理の早期着手や、滞納処分を徹底的に取り組んだことが実績を引き上げたとみられる。徴収率の上昇は13年連続。
下地敏彦市長や宮国高宣総務部長らが同日、市役所平良庁舎で会見を開いて実績を公表した。
発表内容によると、現年度課税分の徴収率は98・8%で前年度比では同率となった。滞納繰越分は41・5%で同比0・8ポイントの微増となった。収入未済額は約1億6034万円。
市税徴収対策会議が立てていた目標(現年度分98・9%、滞納繰越分36・2%)には現年度は0・1ポイント届かなかったが、滞納繰越分は5・3ポイント上回った。
税収別に見ると、市民税が調定済額22億8850万円に対して収入済額22億4631万円の実績。徴収率は98・2%と高かった。
固定資産税は調定済額が27億5727万円、収入済額は26億5789万円で徴収率96・4%だった。
軽自動車税は調定済額2億6635万円に対して、収入済額は2億4758万円で徴収率93・0%。市たばこ税は調定済額4億3745万円に対して徴収率は100%だった。
会見で下地市長は「市誕生から13年連続で徴収率は向上している。今後とも市民の納税への協力をお願いしたい」と話した。
徴収率向上を目的に、今月始まった電話催告センターについては「(電話を受けた市民が)窓口に納付に来ている。現在は固定資産税、軽自動車税の納期が過ぎたものを対応している」とした。