職員数約100人減へ/宮古島市
中学校統合で試算/学校適
宮古島市学校規模適正化検討委員会(委員長・川上哲也教育長)が今月21日に示した中間答申案を踏まえて公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で試算すると、同案で示された中学校の統合による学級数の減少で宮古地区の校長、教頭を含む教職員約100人が削減されることが分かった。この答申案は年明けの1月中旬にも市教育委員会の宮国博委員長に中間答申される。
中間答申案では、まずは中学校の規模適正化を優先するとし、城辺の福嶺、城辺、西城、砂川の4校を一つに統合。平良の北、西辺、狩俣、池間の4校を一つに統合。伊良部の佐良浜と伊良部の2校を統合、下地と来間の統合案が示された。
統合時期については、2014年度までに来間と下地が統合するほか、19年度までに佐良浜と伊良部を統合。
さらに福嶺、城辺、西城、砂川の統合は21年度までに、池間、狩俣、西辺、北は23年度までにそれぞれ1校に統合するとしている。
平良の4校統合では、現在の職員数73人が43人減の30人となり、学級数も現在の4校20学級が1校15学級となる。
城辺の4校統合では現在の職員数55人から38人減の17人となる。学級数も現在の4校12学級が1校6学級となる。
伊良部の2校統合では、現在の職員数30人が13人減の17人となるが学級数はそのまま。また、下地と来間の統合による職員数の変化はない。
今回の中間答申案の内容で中学校を統合した場合は、全体で現在よりも教職員数が94人減となることが見込まれている。
また、継続検討中の小学校も統合となれば、さらに宮古地区の職員数は削減されることになる。
規模適正化について、同検討委では①社会への適応性や協調性を育てる必要がある②互いの切磋琢磨や競争心を向上させる教育が必要③団体活動や個性ある活動が必要-とし、そのためには一定の人数の中での教育が必要としている。
国が定める中学校の適正規模は12~18学級。1学級40人が基準で、生徒数は1学校480~720人。宮古島市の中学生(2010年度)は17校計1857人で、国の基準に当てはめると3~5校の学校数になる。