補正予算案など可決/市議会9月定例会が閉会
決算認定案は賛成多数
宮古島市議会(佐久本洋介議長)9月定例会は25日、最終本会議を開き、各委員会委員長からの審査結果報告や議案の採決などを行った。2018年度一般会計歳入歳出決算認定案や条例の一部改正については一部の議員から反対意見が上がったことから挙手による採決を行った結果、賛成多数で可決した。19年度一般会計補正予算案と市当局提出のそのほかの議案についても可決した。
市当局からは今回、市エコハウス設置および管理に関する条例の一部改正など条例案22件、19年度一般会計補正予算案や特別会計補正予算案など予算案8件、辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画(総合整備計画)の変更など議決案5件、18年度一般会計歳入歳出決算認定などの認定案11件、人権擁護委員の推薦について議会の意見を求める諮問2件などが提出されていた。
最終本会議では総務財政、文教社会、経済工務、予算決算の各委員会委員長が審査結果を報告。報告に対する質疑を行った後、討論、採決が行われた。
18年度一般会計歳入歳出決算認定では上里樹氏が、歳出に教育再生首長会議への年会費が支出されていることについて、同会議を「私的な団体であり、その加入および総会への出席は公務ではないと考える。経費は会員各自が個人的に負担と定められている。同会議の会費などは市長個人が負担すべきである」と指摘。「公費の支出は特定の教科書採択に支援援助するもので教育の中立性、公平性を著しく侵害する」と反対を表明した。
反対意見が出たことから挙手による採決を行った結果、いずれも賛成多数で可決した。
陳情では「介護保険利用料原則2割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情」など3件について採択した。