加工品の追加要望/県と宮古圏域市村意見交換
流通不利性解消で市
2019年度宮古管内県機関と宮古圏域市村との意見交換会が1日、市未来創造センターで開かれた。市は農林水産物流通条件不利性解消事業の継続維持および品目(加工品)の追加を要望。多良間村は水納島の飲料水施設の改善など求めた。
意見交換会には、県、宮古島市、多良間村の代表らが出席。下地敏彦市長と伊良皆光夫村長も同席して意見を述べた。
市は▽無電柱化▽道路整備▽獣医師不足の解消▽ヤギ舎、肥育牛舎の整備支援体制強化▽学校教育の充実-など計項目を要望した。
農林水産物流通条件不利性解消事業の継続維持および品目(加工品)の追加について県は、加工品を補助対象品目とする場合に事業を根本から見直す必要があり、事業の在り方に影響が出てくるとして、「補助の必要性や市町村との役割分担の中で検討されるべきもの」と回答。「加工品に関する支援は商品開発や加工施設整備への補助事業のほか、プランナー派遣などにより6次産業化に取り組む農林漁業者を支援していく」との方針を示した。
マクラム通り南側、道路拡幅整備の早期実施には「現在は物件調査などを行っているところ。大型物件の移転について市と連携して進める必要があるため、早期整備に向けて市と調整しながら取り組みたい」とした。
多良間村は▽新造船建造におけるトン単価の見直し▽水納島の流木等の撤去▽水納島の飲料水施設の改善▽水納島の浮き桟橋-の4項目を要望した。
水納島の流木等撤去については「仮置きされている流木等は今年度内に島外に搬出し処分する予定。漂着ごみの回収処理事業への補助も行っており、次年度の予算確保に向けて補助金額の要望をしてほしい」とした。
このほか、県からは下地与那覇前浜ビーチの一元管理、下地島空港、平良港から入港する外国人観光客の検疫感染症疑い、あるいは法定感染症疑い患者の搬送に関してなどについて要望が挙がった。