糖価調整制度の堅持を/サトウキビ
全糖労が中央で要請行動
全沖縄製糖労働組合(全糖労、新垣有一執行委員長)などが2日、東京都内でサトウキビに関する要請行動を展開した。輸入粗糖に調整金を課し、国産糖の生産業者やメーカーに交付金を供与する糖価調整制度の堅持などを訴えた。
全糖労を初め、▽フード連合本部▽同連合糖業部会▽さとうきび委員会▽奄美・熊毛糖業労働組合連合会-の5団体で要請を行った。
1日は農林水産省と意見交換したほか、沖縄、鹿児島両県選出の国会議員に対する要請を行った。
2日は、農林水産省や財務省、厚生労働省への要請行動を展開した。要請の骨子は▽糖価調整制度の堅持▽働き方改革に伴う工場操業の安定化および持続性の確保▽受託作業の組織化▽セーフティーネット基金の継続▽かん水対策▽難防除雑草の被害拡大防止対策▽鳥獣被害防止対策▽サトウキビ生産安定対策-など。
要請団によると、農林水産省で要請書を受け取った河野義博農林水産大臣政務官からは「サトウキビは守っていく」と前向きな発言があったという。
今回の要請行動に宮古から参加したのは、全糖労執行委員の上地得夫さん(沖縄製糖支部)ほか、宮古製糖支部の與那原正人さんと友利幸太さん。上地さんは「政務官から前向きな話が聞けて安心した。キビの重要性にも理解を示してもらえた」と話した。