池間でアンケ結果報告／意見交換かみ合わず

学校統廃合に反対する意見が多く出された＝27日、池間公民館

　市教育委員会（宮國博教育長）は27日夜、北部地区（池間、狩俣、西辺）の学校統廃合に向けて実施したアンケート結果の報告会を池間公民館で開いた。参加した住民からは統廃合そのものに反対する意見が多く出されたが、市教委側は（統廃合の）基本方針はすでに決まっていることを強調し、意見交換はかみ合わなかった。

　報告会は午後７時から行われ約50人の住民が集まった。市教委の下地信男教育部長は「教育委員会では北部地区の統合は慎重にやっていくべきだとして取り組んでいる。統合するということは決まっている。時期、方法をどうするかというのは現段階では手探りの状況。西辺の生徒の６割は校区外の市街地に住んでいる。このような学校が統合するとどうなるか、心配をしている。教育の質を高め、子供たちのためになる魅力ある学校づくりに取り組んでいる。丁寧に皆さんと議論を重ねていきたい」と述べた。

　住民から「アンケートは統合を前提にしたものか。選択肢に反対との項目があれば、反対はもっと増えたのではないか」と問われた下地部長は「基本方針はすでに決まっている。地域の意見を聞きながら時期と方法を決める段階」と答えた。

　住民からは「小規模校の良さ、複式学級にも良さがある。学校は地域の核であり、子供たちの声が聞こえなくなるとコミュニティーが弱まっていく」「切磋琢磨（せっさたくま）というが、競争だけをイメージする。個人を大切にする個別化の教育が良い」「地域行事に子供たちが参加できなくなり、文化が継承できなくなる」「地域が衰退していく」など発言はすべて統廃合に反対する意見だった。

　市教委側は「地域行事への参加は学校長との調整で可能」「学校と地域の活性化は一体ではない。活性化は学校を含めた地域全体で考えて盛り上げていくもの」などと答えた。下地部長は「まずは子供たちのことを優先して考えている。地域の声は統合後に生かされる」と基本方針を繰り返した。

　市教委は学校統廃合についての意見を集約し、その時期や方法を具体的に検討するための基礎資料とする目的で、北部地区の学校に通学させている保護者や同地区在住の校区外通学者の保護者を対象に11月１日から20日までの間にアンケートを実施した。調査票の配布数は３３７件で有効回収数は２３９件、有効回収率は70・９％だった。

　統合の実施方法についてのアンケート結果は、統合に反対の意見が多くあった「その他」が最も多く31％、「小中同時統合」が30％、「中学校を先に統合し、結果を見守る」が16％、「小学校を先に統合し、結果を見守る」が10％、「中学校のみ統合」が７％だった。

　実施時期については「分からない」が43％、統合反対の意見が多くあった「その他」が21％、「できる限り早く」が11％、「５年以内」が８％、「３年以内」が５％だった。

　28日午後６時30分からは狩俣小学校、29日も午後６時30分から西辺小学校で同様の報告会が行われる。