活断層の危険性学ぶ
地方気象台など
防災&気候講演会開催
2020防災&気候講演会in宮古島市(共催・市、宮古島地方気象台など)が24日、市未来創造センター多目的ホールで開催された。気象庁と沖縄気象台の職員が沖縄の地震活動や地球温暖化の現状と今後について講話した。多くの市民が集まり、活断層の危険性や今後発生する災害の大きさについて理解を深めた。
沖縄気象台の地震津波火山防災情報調整官の神谷晃氏は、沖縄および宮古島地方の地震活動を報告。宮古や石垣の近海では、2000年以降でマグニチュード6を超える地震が複数回発生しているが、直下型地震ではないため被害は少なかったという。
今後地震を起こす可能性のあるとされる活断層帯は宮古に二つ存在。池間島から城辺にかけての「宮古島断層帯中部」と、伊良部島から来間島にかけての「同断層帯西部」は地震が起きると最大震度6強が予測されていることを説明した。
南海トラフ地震が発生した場合、宮古島市と多良間村で最大津波高4㍍(到達時間約2時間)が予想されており、同地震の防災対策推進地域に2市村とも指定されている。
気象庁の地球環境・海洋部気候情報課調査官の後藤敦史氏は、「地球温暖化の『いま』と『これから』」と題して、地球温暖化に伴う気候の変化について講話した。
開会式では主催者を代表して下地敏彦市長(代読・長濱政治副市長)が「講話を聞き、災害から命を守るすべを学んでもらいたい」と述べた。