２年連続の増加

県の２０２０年度当初予算案を決定した庁議＝５日、県庁

　【那覇支社】県は５日、２０２０年度の当初予算案を庁議で決定した。一般会計予算総額は、前年度比２・２％増の７５１４億円となった。国からのソフト交付金は減額となったものの、堅調な県内景気や消費税率の引き上げで県税が過去最大の１３９３億円計上されたほか、社会保障関係費が増加したことなどが影響した。

　離島交通関係では、航空料金に対する離島割引などへの支援を行う「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」が23億６５８０万円（前年比０・８％増）。小規模離島航路の船舶建造や購入費用を補助する「離島航路運航安定化支援事業」には、多良間航路や伊江航路の船舶更新などに23億２８６０万円（同18・４％増）が盛り込まれた。

　また、農業関係では農水産物の輸送費を補助する「農林水産物流通条件不利性解消事業」に28億２５００万円（同１・０％減）を計上。県産黒糖の消費増を目指すプロモーション推進事業には、新たに３４６０万円を確保した。サトウキビの機械化一貫体系を推進する費用としては、１億２１８０万円（同２９１・３％増）を計上した。

　豚コレラ（ＣＳＦ）など家畜伝染病の発生予防やまん延防止が目的の「家畜伝染病予防事業」には、３億１１４０万円（同２１８・８％増）を確保した。

　土木関係では、電線の地中化を進める「無電柱化推進事業」に11億４０６０万円（同60・８％増）を計上。多良間空港の手荷物受取所を拡張する「離島空港旅客施設等機能向上整備事業」には、新たに１億２７００万円を盛り込んだ。

　教育関係では、宮古総合実業高校や沖縄水産高校の実習船（海邦丸五世）の代船建造などに要する費用として「県実習船代船建造事業」に16億６９０万円（同１０８・６％増）、高校未設置の離島出身の高校生を居住や通学の面で支える「離島高校生修学支援事業」には３１１０万円（同２・１％減）を計上した。

　首里城の再建に向けては、基本構想策定などを行う「首里城復興推進事業」に３６５０万円、防火体制の検討や５月から始まる予定の「遺構」公開に向けた通路を設置する「首里城復旧・復興事業」には１億４７２０万円を、新たに確保した。

　このほか、モノレールの３両化に向けた「沖縄都市モノレール輸送力増強事業」に６億８８６０万円、国境離島の警備対策を行う「離島警備対策事業」には16億４７０万円を、それぞれ新規で計上した。