過去最大予算案上程へ/20年度一般会計
443億円、市議会に説明/宮古島市 防災強化に4億円計上
宮古島市議会(山里雅彦議長)の全員協議会が21日午後、市役所平良庁舎で開かれ、市当局から市議会3月定例会に上程される議案の説明があった。この中で過去最大443億円の編成となる2020年度一般会計予算案や新年度事業が示された。次期防災情報システム構築に係る事業費は4億3780万円。全通信をデジタル無線に更新するほか、台風時の海岸等を監視する防災カメラを新設するなどして防災力を高める。
20年度一般会計予算案は前年度と比べて39億円増える。増加率は9・7%。歳入の構成比は、自主財源が23・8%で、大きな比重を占める市税は56億1900万円と同比2億7000万円の増を見込んでいる。
一方、国や県から支出される依存財源は76・2%と高く、国庫支出金は前年度比12億2300万円増の64億5500万円、県支出金は同比4億4500万円減の61億600万円となる。
こういった予算を活用して各種事業を展開する。歳出の総合庁舎整備事業には18億7300万円、伊良部屋外運動場(野球場)整備事業には14億9500万円を投じる。城辺地区統合中学校整備事業には7億3500万円を計上した。
歳出予算を性質別に見ると、人件費や物件費などの経常的経費が272億9400万円、普通建設事業費や単独事業費などの投資的経費は142億5800万円、その他経費は27億8700万円となっている。
事業面では、次期防災情報システム構築の関連費を予算化した。定点防災カメラを設置し、特に台風時の海岸等に人がいないかどうかを監視する。古くなっている防災スピーカーも取り換えるほか、一般市民がスマートフォンで情報を入手しやすい環境を整える。
このほか19年度の一般会計や特別会計の補正予算案が上程される。市の地下ダム資料館や体験工芸村、市営住宅、港湾施設管理など各条例の一部を改正する議案13件も提出される。