相談窓口設置など要請/市議会
新型コロナで市に申し入れ
市議会(山里雅彦議長)は7日、市役所平良庁舎へ下地敏彦市長を訪ね、新型コロナウイルスの市での感染状況の情報提供や相談窓口の設置など6項目を要請した。同日、同議会全員協議会で要請項目を決定し、申し入れしたもの。これに下地市長は現在の市の対応状況などを説明し、議会へ理解と協力を求めた。
市議会として▽国、県に対する支援対策強化の要請▽市として市民に対して可能な限りの支援▽市での感染状況を迅速に把握し、相談窓口を設置するなど情報提供の実施▽オトーリの自粛要請を再度市民に呼び掛けること▽宮古空港、下地島空港、平良港の検疫強化▽緊急事態に備え財政基金などを活用した予算確保-の6項目を要請した。
下地市長は国や県の支援対策強化の要請については国の緊急事態宣言が発令される見通しに触れ、「宣言を受けての具体的な方針が出てくると思うが対策会議で役割を明確にして対応するよう指示する。市民に対しての支援としてマスクを配布することを検討している。相談窓口については市では健康増進課が対応し、県は宮古保健所になっている。必要に応じて周知したい」と回答した。
また、「オトーリ自粛要請についても感染防止の観点から呼び掛けしたい。二つの空港についてはサーモグラフィーを置くことが県から連絡が来ている。運用についてはこれから指示が来る。問題はサーモグラフィーで発熱が確認された後の対応で、今はキャンピングカーでの(隔離)対応を検討している。いずれにしても市の独自の対応となる。予備費で対応を考えているが足りない際には、臨時議会で提案をしたい」と述べた。