渡航自粛要請を緩和/宮古島市
県外客19日から受け入れ/感染症予防対策の徹底訴え
下地敏彦市長は1日、市役所平良庁舎で会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、北海道と首都圏、福岡県を除く県外からの渡航自粛要請について、1日から緩和すると発表した。首都圏などの渡航自粛要請は県の方針に沿って19日から緩和するとともに、観光客についても同日から受け入れを再開し、徐々に促進する。
下地市長は▽北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福岡県を除く県外からの渡航自粛要請を1日から緩和▽県外すべての地域からの渡航自粛要請を19日から緩和▽1日から県内旅行を受け入れ▽19日から全都道府県からの観光客受け入れ-を説明し、観光客受け入れについては、県が策定するアクションプランを参考に進めるとした。
一方で「今後、再び感染が広がる可能性もあり、リスクが無くなったわけでない」とし、医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な離島だということを考慮し、不要不急の渡航はできるだけ行わないよう求めた。
またマスク、消毒、ソーシャルディスタンスなど「新しい生活様式」の実践を市民に求め、事業者に対しても観光客受け入れに向けて感染症予防対策に取り組むよう呼び掛けた。
市は、観光事業者や飲食店組合などで構成する宮古島観光リカバリープロジェクト委員会と感染予防ガイドライン作成に向けて協議を進める。
下地市長は11日開会予定の市議会6月定例会に、コロナ対策費として6億円の補正予算を提案する考えを示した。