市が経済対策第２弾／漁業支援含め１億２５００万円

　下地敏彦市長は２日、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策第２弾を発表した。観光関連産業と漁業者への財政支援が柱で、合わせて１億２５００万円を投じる。レンタカーや観光バス、運転代行など観光関連の事業所に一律10万円を給付するほか、漁協の正組合員に10万円、准組合員には５万円を出す。下地市長は「第３弾の経済対策も準備をしている」と述べ、７月中にも新たな支援内容の骨組みを示す考えだ。コロナ対策を拡充させる。

　事業所への支援策は、約９０００万円の資金を注入した経済対策第１弾の「事業者経営支援助成金」の拡大バージョンとなる。

　第１弾支援で、宿泊、飲食、マリン関係に限っていた対象事業所枠を広げ、レンタカーや観光バス、運転代行、旅行業、イベント関連、小売り業など観光関連産業を網羅。第１弾で助成を受けていない事業所を対象に10万円を給付する。

　第１弾で給付対象だった飲食業については、電気料金の助成を行う。５月から７月までの３カ月間における店舗電気料合計額の３分の２を上限10万円の範囲内で補填（ほてん）する。

　店舗と住居が一体の事業所については、合計額の２分の１を給付する。

　交付対象は、法人の場合は事業所の法人登記と代表者の住民登録、個人事業主の場合は代表者の住民登録がある者となっている。ただし、市が実施する別の経済対策で現金給付を受けている事業所は対象外。

　受給希望事業者は、申請書に関係法令に基づく必要書類（表参照）を添付して申請する。申請書の受け付け期間は７月13日（郵送は６日より可）から８月31日までで、原則郵送に限る。

　申請書は、６日午前10時から市のホームページでダウンロードすることができる。市役所平良第２庁舎１階にも置く。問い合わせは市観光商工課（電話73・２６９０）まで。

　漁業者支援給付金は①２０１９年度の水揚げを報告している②市に住所を有する③市税などの滞納がない④市が実施している他のコロナ経済対策で現金の給付を受けていない－漁協組合員が受給対象となる。

　事前の調査によると、正組合員は１８４人、准組合員は１２５人が対象となり給付金は２４６５万円。事務作業を担う３漁協への委託費を含めて合計２５５２万円が投じられる。

　申請は６月30日から各漁協で受け付けている。同給付金に関する問い合わせは３漁協か、市の水産課（電話74・２２１２）まで。

　会見で下地市長は「給付金を活用して事業継続や漁業を頑張ってほしい」と経済の回復を期待。「市の経済対策は第２弾で終わりではない」とも話し、今後さらにきめ細かな支援策を講じていく考えを示した。