コロナ対策の持続化給付金など

　【那覇支社】個人事業者などを対象に国が支給する持続化給付金等の不正受給問題で13日、沖縄タイムス社（武富和彦社長）は同社本社ホールで会見し、総務局付の男性課長(40代)が同給付金など１８０万円を不正に受け取っていたと発表した。男性の誘いを受けた関連会社の男性係長(30代)が、緊急小口資金20万円を不正に借り入れしていたことも明らかにした。不正受給額は、合計２００万円。

社員の不正受給などを説明し、謝罪する武富社長（中央）ら＝13日、那覇市の沖縄タイムス本社

　会見で、武富社長は「多くの事業者、県民が日々努力を重ねているさなか、国の制度を悪用した行為は、法律に反するだけでなく、人や社会を欺くあるまじき反社会的行為。決して許されるものではない。当社を代表し心よりお詫び申し上げる」と陳謝した。

　その上で、「社会が公正公平であるべく大きな責任を担う新聞社の社員が、人々の信頼を裏切り、社会を欺く不正行為を働いたことの責任を重く受け止めている。警察の捜査に協力して全容解明に努め、厳正に対処する。社内で検証委員会を立ち上げ、原因や事案の背景や組織的課題を徹底的に調べ再発防止に努めたい」と述べた。

　当該社員らと監督者の処分は警察の捜査に協力しながら規定に則って厳正に対処し、全容解明後に自らも含めた役員の処分を検討するとした。

同社によると、男性課長(40代)は、税理士に紹介された知人男性の助言を受けながら、職業を偽るなど虚偽の申請をして同給付金１００万円、緊急小口資金20万円、総合支援資金60万円、合計１８０万円を不正に受け取った。

　男性係長(30代)は、コロナに関する緊急小口資金20万円を不正に借り入れ。同給付金も虚偽申請していたが、「受け取る資格がない」などと考え、受取口座を解約したという。

　石川達也取締役総務局長は「男性課長(40代)は、住宅ローンを含め１０００万円以上の借入があり、ほとんどを返済に充てたと説明している。男性係長(30代)は、20万円を引き出し手元に置いてあるようだ」と説明した。

　同社の調査によると、男性課長(40代)は、同社の編集局技術職の30代と40代の男性社員にも声を掛け、２人は個別に税理士事務所に説明を聞きに行ったという。２人とも、手数料などとして１万円～１万数千円を同事務所に支払ったが、違和感を感じて申請などは行っていないという。

　また、40代社員は、この２人を含め知人ら約15人に声を掛けており計40人程度に話が広がったようだと話している。