当面は在宅勤務で対応か

宮古島市の下地敏彦市長の陰性が確認された＝平良西里

　県議会沖縄・自民会派所属の県議間で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）で、県は28日、下地敏彦市長を含む宮古関係の濃厚接触者６人の陰性が確認されたと発表した。前日までの確認分を含めて県議間クラスターが絡む濃厚接触者45人中、44人までが陰性となった。残りは市議の１人で、29日以降に結果が判明する。下地市長の役所での公務復帰の時期は調整中で、当面は在宅勤務の可能性もある。

　下地市長、長濱政治副市長のほか、部課長含めて市の関係者全員の陰性が確認された。特別職の市長と副市長が職務に戻る時期は28日時点で調整中だが、少なくとも29日の公務に関しては在宅勤務で対応する。

　一方、職員は市の運用方針に照らして業務に戻すかどうかを決める。症状を見極める日々の健康観察はもとより、徹底した感染防止対策を取ることが前提となる。原則市民と接しない部署であることや、職場で密になる環境を避ける等の対応を取った上で最終的には所属長が判断を下す。この運用方針は７月に策定しており、市によると県の方針を参考にしたという。

　市総務課によると、前日27日に陰性が分かっている職員は28日、一部の決裁処理のため短時間来庁した職員を除いて在宅勤務だったという。29日以降の取り扱いは調整中としている。

　28日の県発表で、県議間クラスター関連の宮古関係濃厚接触者の陰性は44人まで確認された。残る１人の市議は民間医療機関で一度ＰＣＲ検査を受けて陰性が判明している。指定医療機関での２回目の検査結果は29日以降に出る見通し。