補正予算13億円提案/高齢者PCR助成盛る
市議会12月定例会が開会
市議会(山里雅彦議長)12月定例会が30日、開会した。下地敏彦市長が13億4698万円を追加する一般会計補正予算案など計41件を提案。先議案件として市職員および特別職、市議の期末手当を0・05カ月分引き下げる条例の一部改正を可決した。人事院勧告によるもの。
12月定例会の会期は14日までの15日間。1日は本会議で議案に対する質疑。2、3日は各常任委員会で付託議案を審査する。一般質問は7~11日の5日間。14日は最終本会議で上程議案を採決する。
提出された41件の内訳は予算議案8件、条例議案10件、議決議案21件、報告2件となっている。
一般会計補正予算案は、歳出では財政調整基金積立金9億1757万円、高齢者PCR検査助成事業2257万円、インフルエンザ予防接種費用5342万円、ふるさと納税事業1億2735万円などを追加する。
また、市老人福祉センターの移転に伴い位置および利用料金を改める議案のほか、クリーンセンタープラザ棟の設置および管理に関する条例や、ヤシガニ保護条例の一部を改正する議案などが提出された。
うえのドイツ文化村の指定管理者の指定についての議案では、南西楽園リゾートを指定することへの議決を求めており、同定例会で議決されれば2021年4月1日から24年3月31日まで管理者となる。指定管理者の指定については▽市郊外型エコハウス▽宮古島ICT交流センター▽宮古島海中公園▽宮古島海宝館―なども上程された。
現庁舎では最後の定例会となる。この日は議案提案後に市総合庁舎の視察を行った。